2022年4月から変わるおさえておくべきポイント

明日からいよいよ新年度がスタート!
2022年4月からは年金制度から高校教育の必須科目まで、いろいろなことが変わります。
そこで今回は4月から何が変わるのかをまとめてみました。

民法改正で成年年齢が18歳に引き下げ

大人になること?

成年年齢とは?
簡単に言うと“自ら意思決定できる権利”を有すること。具体的には下記のことができるようになります。

〇18歳からできること
・携帯電話の購入、クレジットカードの作成等の契約を個人で締結できる
・10年有効パスポートが取得可能
・公認会計士・司法書士・医師・薬剤師等の国家資格取得可能
※結婚可能年齢は男女とも18歳に統一が20歳から18歳へ引き下げ

マンガによくある「高校生のお嫁さん」なんてのはなくなってしまうんですね。

あの頃の元気をもう一度

〇18歳になってもできないこと
・飲酒・喫煙
・競馬などの公営ギャンブル
・養子縁組
・大型、中型自動車免許の取得

飲酒や喫煙は変わらず20歳から。
成人式は特別な定めがないので各自治体の判断に任せるようです。

人生の晴れ舞台

養育費について
子供の養育費は「子供が成年に達するまで養育費を支払う」と取決めをするケースが多いようです。
取決めが行われた時点の成年年齢が20歳の場合、成年年齢が18歳に引き下げられたとしても、子供が20歳になるまで養育費の支払義務を負うことになります。

悩んだときは相談を

つまり、明日以降の取り決めには十分に注意を払う必要があるということ。
また子供が成年に達したとしても経済的に自立していない場合には養育費の支払義務を負うことになるため、18歳に達しても引き続き養育費を支払うことになります。

育児・介護休業法の改正

<2022年4月1日>
〇「育児休業を取得しやすい雇用環境の整備」
 「妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置」の義務化
・育児休業に関する研修の実施
・相談窓口の設置
・自社の育休取得の事例を労働者へ提供
・育児休業制度等の方針の周知

日本では入手できない海外製品も

〇本人、配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、育児休業の取得意向の確認を個別に行うことの義務化
〇継続雇用期間1年未満の有期雇用労働者も、育児休業の取得可能

<2022年10月1日>
・出生後8週間以内に最長4週間の追加育休取得が可能に(2週間前までの申出が必要)
・育休中の就業が可能
・育児休業の分割取得が最大2回までに延長

高校生の金融教育が必須化

金融広報中央委員会が公表している「金融リテラシー調査 2019年」によると、日本人の金融リテラシーは、世界の主要国と比較して低い。金融知識に関する共通の正誤問題を、英国、ドイツ、フランスと比較したところ、設問によってバラつきがあるものの、5問の平均正答率は日本が60%で、4カ国中で最も低かった。

正しい金融知識のつけ方とは?

高校の授業ではどのようなことを学ぶのか
2022年度から実施される「高等学校学習指導要領」はこのように定義している。

●家計の構造や生活における経済と社会との関わり、家計管理について理解すること
●生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性について、ライフステージや社会保障制度などと関連付けて考察すること

実際の授業では、たとえば、給与明細を教材にして、可処分所得や非消費支出など、家計の構造や収支のバランスについても扱った上で、高校卒業後の進路や職業も含めた生活設計に基づいて、具体的にシミュレーションすることも想定されている。
また、たとえば、ライフステージに応じた住居の計画を立てるための学習では、住宅ローンに関する費用と家計管理を関連付けるなど、多くの人がいずれ経験するライフイベントに備えた知識も学ぶようだ。

金融庁や銀行なども中高生向けの動画やテキストなどをサイト上で公開しており、授業以外でも金融知識について学べるようになっている。

賃上げ税制の導入

(1)大企業の場合
・前年度から継続雇用している従業員の総給与額が前年度比4%以上アップ
⇒法人税が25%税額控除
・前年度から継続雇用している従業員の総給与額が前年度比3%以上アップ
⇒法人税が15%税額控除
・上記いずれかの取組を行った上で、教育訓練費が前年度比20%以上増加した場合、5%の税額控除

(2)中小企業の場合
・雇用している労働者の給与等支給総額が前年度比で2.5%以上増加
⇒法人税が30%税額控除
・雇用している労働者の給与等支給総額が前年度比で1.5%以上増加
⇒法人税が15%税額控除
・上記いずれかの取組を行った上で、教育訓練費が前年度比10%以上増加した場合、10%の税額控除

(3)適用期間
令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間に開始する各事業年度
※個人事業主は令和5年~令和6年

年金の繰り下げ年齢延長

高齢者の労働促進
高齢者の多くはもっと長く働きたいと思っている

現在は原則65歳から受給ができるようになりますが、受給開始年齢を60歳から75歳まで選べるようなります。
→詳しくはこちらから

生活用品の値上げ

日清オイリオグループ:家庭用食用油の価格を1キログラム当たり40円以上引き上げ
カゴメ:トマトケチャップなどを最大9%程度値上げ
大塚食品:「ボンカレーゴールド」10円値上げし190円に
サントリースピリッツ:ウイスキー「山崎12年700㎖」は8,500円から1万円へ、約18%の大幅値上げ
やおきん:「うまい棒」は40年以上にわたり10円だったがこちらも原料高騰の波にのまれ12円に

何事も誠意をもってのぞめば応えてくれるもの

輸入小麦の政府売り渡し価格も4月1日に約17%引き上げられる。
パンや麺類などは既に値上がりしているが、今後もさらなる価格上昇は続きそうだ。

花王:「メリーズ」は約1割の値上げ
日本製紙クレシア:「スコッティ」など家庭紙全般の価格を1割以上引き上げ
首都高速道路:上限料金が普通車で1,320円から1,950円に値上げ

子育て世代には大ダメージ

高校生の金融教育。
決定権を自分で持てるようになる成年年齢が引き下げられたのであれば当然のことですよね。
“おかね”について学生時代に習得する機会があるということは、昔の人間からしたらとてもうらやましい。

4月からの変化が日本をよりよい国に導くよう祈ってなりません。

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