なぜ立憲民主党は若者層から支持を得られなくなってしまったのか!?

先日、衆院選での惨敗を受け、立憲民主党の枝野幸男が辞任することが決まったが、この4年間を振り返ってみても、立憲民主党は若者からの支持を全く受けることができなかった。

反対に若者層からの人気が高いのは自民党で、2014年からの衆院選以降においては安定的に勝ち続けてきた。

諸外国においても、野党の方が若者からの支持を得られるのが共通であるが、日本においてはなぜ、立憲民主党は若者からの支持を得ることはできなかったのでしょうか。

その理由には主に以下の理由が挙げられるとされる。

若者が期待する政策ニーズのズレ

決定的となっているのが一部での方向性はマッチしていても、その実現性は低いとされ、若者が求め、期待する政策ニーズを立憲民主党は掲げていない。

なぜならなば、党を解党した初期のころから支えてきたととされのはる60歳以上の高齢者たちで、彼らに目を配る一方で、本気で若者からの支持を得る気があるのかと疑われるほど、高齢者向きの政策が多いとされていた。

例えば、将来の持続可能な年金制度改革や現役世代の負担を軽減する後期高齢者の医療負担増に反対したり、また、労働組合の要求をそのまま飲み込み、国家公務員の定年年齢の引き上げを推進していた。

国家公務員の平均年齢は年々上がっていたにも関わらず、人事制度改革なしにこれらの政策を実施すれば若手への負担はさらに大きくなっていくだけでなく官僚離れにもつながる。

ジェンダーなど確かに若者が望む政策を掲げ推進したりもしたが、多くが望む経済政策に関してはできていなかったのが現状だ。

小選挙区制においては自民党を消極的に支持している中道右派も含めての支持を得なければならないとされていること、さらに特に近年では、立憲民主党は左よりになりすぎていることもあり、中道左派でさえ、支持できない状況になっている。

一方の自民党は中道左派の支持を集めるために、企業の経営者が嫌う最低賃金の引き上げや長時間労働への規制強化、厚生年金の適用拡大など、リベラル政策も実施している。

今回の衆院選の出口調査でもわかる通り、若者世代、特に10代層からは「ジェンダー平等の推進」を求める傾向が高いが、「外交・安全保障」よりも低い。

経済政策はあまりにもひどく、今回の衆院選で立憲民主党は、所得の再分配で「1億総中流社会」を取り戻すとしているが、そための財源を法人税の累進課税、金融所得課税の引き上げを求めているが、一方で年収1000万円程度までの人の個人所得税の実質免除や低所得者に対して年額で12万円を現金給付すること、消費税率5%引き下げなどを時限的に行うとした。

このように全方面へ良い顔をしようとしたせいで、一貫性がなく何を目指しているのかよく分からない政策目標になっていたといえる。

これらの政策をみて、社民党や日本共産党と見分けがつく人がどこまでいるのかと思われるぐらい、左に寄っていた。

また、世論間では「成長」か「分配」のどちらかという議論があったが、若い世代ほど「成長」を求め、一方で年齢が上がるほどに「分配」への支持が高くなっていき、60歳を超えると逆転した。

ここ20～30年間も日本は低成長が続いており、高齢世代の医療費負担を支えるため、現役世代が支払う社会保険料の負担はますます増え続けていく。
現役世代からの高齢世代への再分配が進んでいるが、可処分所得では下がり続けている。

格差が大きく、米国などのように富裕層が多くの資産を占めている国であれば、再分配を強化することで消費も増えていき、成長も実現する可能性はあるとするが、日本は全体の収入が減り、中間層が没落していることから、全体の底上げと同時にパイの拡大、両方が求められる。

所得格差も2010年代から縮小傾向にあり、高齢世代においては特に改善が大きくなっている。

専門家は所得格差の拡大の要因は高齢化が大きく、「見せかけの格差拡大」だと指摘している。

重要なのでは全体を底上げするための成長施策であり、再分配をするにしても職業訓練などの投資性の高いものにすべきとしている。

また、「子供・子育て予算の倍増」についても掲げており、これらの予算を増やすことは必要であり重要なのだが、実現性に関しては非常に乏しい。

確かに日本は各国に比べ家族関係の政府支出は半分以下と低いが倍増にするということは予算も増やすことになるが、どのように恒常的に確保するのか、掲げている公約に関して期待することは難しく思えるだろう。

比例代表制であればジェンダーなど個別テーマに重点を置くのもアリではあるが、今の日本の現行では小選挙区制を軸にした制度である。

国民の大多数である労働者のための政党であることを再認識したほうが良いかと考えられるが、現状では現役世代からの支持を得られておらず、労働者のための政党にはなりきれていない。

さらに、若い世代の人たちからは立憲民主党は「抵抗勢力」という風にみられており、反対に自民党こそがリベラルで革新的な党であるという意見が強まりつつある。

立憲民主党は、日本共産党や社民党と一緒に憲法論議に反対しているが、若者は議論を求めている。