【懸念】物価高対策として矢継ぎ早に「ばらまきムード」参院選へ

日本国内で急激に進んでいる物価高対策として、与党がガソリン税の引き下げ検討や年金生活者を対象とする給付金支給を矢継ぎ早に打ち出した。

今夏に行われる参院選を見据えた対応であることは明白で、物価高は幅広い品目の食料品にも及び、国民生活を圧迫しつつあるとして、「ばらまきムード」が永田町に蔓延し始めている。

自民党の茂木幹事長と公明党の石井幹事長は、国民民主党の榛葉幹事長と会談し、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除について、ワーキングチームを設置して検討作業を具体化させることで合意した。

ロシアによるウクライナ侵攻で拍車がかかった原油高騰は出口が見えず、政府は地方税を含む大幅な税収減を懸念し、凍結解除に慎重な姿勢を示している。

しかし、ガソリン価格の高止まりは交通手段を自家用車に頼る地方の生活者を中心に打撃が大きく、参院選の行方を左右する「1人区」に響きかねない。

一方で、年金生活者への給付金は茂木、石井両氏が15日に岸田文雄首相に申し入れた。

新型コロナウイルス禍の影響で年金支給額が目減りする高齢者に5000円程度の支給を想定しているとされるが、政府関係者によれば総額1500億円規模で、事務経費が200億～300億円かかる見込みだとされる。

3党幹事長会談では、追加の経済対策も必要と判断すれば「ちゅうちょなく機動的」に取り組むことでも一致し、新年度予算案の成立前に与党が新たな経済対策に言及するのは異例のこと。

給付金に関し、自民党の高市早苗政調会長は16日の記者会見で「国民生活を一番心配している。ばらまきとの批判は当たらない」と主張。

同関係者も「先手を打たなければ経済は奈落に落ちる。参院選がなくてもやっている」と力説。

しかし政府関係者からは、「選挙対策になる」として指摘があり、国民幹部は「選挙前だから何でもありだ」とあからさまの本音を語った。

野党の「ばらまき批判」は鳴りを潜めており、立憲民主党の馬淵国対委員長は、トリガー条項の凍結解除について、「何の異論もない」と記者団に言い切った。

給付金に関しては、「世代間格差が生じない再分配の議論なくして軽々にはできない」と述べるにとどめた。

日本維新の会の藤田文武幹事長は会見で、選挙でみんなおかしくなっていると嘆いた。

若者や専門家から厳しい声

政府・与党がコロナ禍の高齢者向け支援策として約2600万人に一律5千円を検討する「年金生活者臨時特別給付金」に対し、若者や専門家から「合理性を欠く」と批判が相次いだ。

「なんで高齢者だけなんですか。選挙目当てっていうんじゃないですか」と参院予算委員会で蓮舫議員が指摘した。

岸田文雄首相は、「コロナの影響の中で重層的に様々な政策を用意していますが、対応が及んでいない方がおられるかどうか、こういった議論だと思う」とし、「様々な状況をみた上で政府として検討したい」と答えた。

給付金は15日に自民、公明両党幹部が首相官邸を訪れて要望。

対象になるのは高齢者のほか、障害や遺族年金の受給者で、所得が低い住民税非課税世帯向けの10万円の「臨時特別給付金」を受け取った人は除かれる。

高齢者が受け取る年金額は4月からの来年度、今よりも0.4%下がる。

年金の元手は、今の現役世代が支払う保険料などで、その現役世代の賃金がコロナ禍で下がっており年金額も連動する仕組みになっている。

すべての年金加入者が受け取る基礎年金の満額（月額）は259円減って6万4816円となる。

与党側は、現役世代は賃上げを期待できるが、年金はすぐに増えることは期待できないため、検討中の給付金で穴埋めすることなどを目的にするとした。

これに対して、若い世代からの反発は強く、若者の視点から各党に政策提言をしている一般社団法人「日本若者協議会」の代表理事、室橋裕貴さんは「選挙目立ての印象を受ける。何としても参院選のある7月までに高齢者にお金を入れたいのだろう」と切り捨てた。

4月から年金額が下がるのは、2018年～20年度の現役世代の賃金が下がったことと連動したもので、今後の賃上げも現役世代に広く行き渡るかは不透明だとされ、「なぜ高齢者だけを今、支援するのか合理性がない」と指摘する。

しかも今回は、所得が少ない非課税世帯の高齢者を除外する方向で検討が進むといい、低年金などで困窮する高齢者への支援策でもないとされる。

「低年金の人に追加給付するならまだしも・・・。比較的に困っていない年金生活者にお金を配るのは政治家が『やった感』を出したいだけでは」と話す。

4月から年金額が引き下げられるのは、21年4月から年金額を決めるルールに変更があったためで、現役世代の賃金低下に合わせて年金も抑える仕組みは自民、公明両党は賛成した16年成立の改正法に盛り込まれたもの。

それにも関わらず、支援と称してお金を配れば法改正の意味はなくなるだろう。