「連続して発生している、新型コロナ給付金詐欺」

家族4人で給付金10億円詐欺

新型コロナウイルス対策の国からの給付金をだまし取る事件が各地で発生している。虚偽の申請を繰り返し、10億円近い給付金をだまし取ったとして、三重県津市に住む会社役員 谷口梨恵容疑者（45）と、長男の大祈容疑者(22)と次男（21歳 事件当時は19歳）の3人の容疑者が逮捕された事件。

事件の主犯格と見られる元夫の谷口光弘容疑者(47歳 2020年12月に指名手配)の顔写真が公開された。

光弘容疑者は、2020年10月にインドネシアに逃亡し、その後行方が分からなくなっている。

光弘容疑者をリーダーとする給付金詐欺グループはこの親子を含め10数人。

光弘容疑者はSNSやセミナー、知人を通して申請名義人を集めて、10数人のグループを結成。

2020年5～9月に個人事業主を装い、コロナ禍で売り上げが減ったなど嘘の申請をし、1件当たり10数万円から数10万円の報酬を受け取っていた。

約1780件の虚無申請をし、過去最大規模となる9億6千万円超の詐欺に関与した疑いがもたれている。

梨恵容疑者と息子2人は、六本木にあるマンションの1室でセミナーを開き、光弘容疑者と息子2人は、都内のファミリーレストランなどで申請の手続きに必要な書類の作成を代行していた。

個人事業者が給付金を申請し、最大100万円が支給されると、そこから報酬として数10万円を受け取っていた。

また、梨恵容疑者と大祈容疑者は谷口容疑者に言われるままオンラインで申請手続きを行い、次男は嘘の確定申告書を税務署に提出して申告書の控えを入手。

光弘容疑者は六本木、梨恵容疑者は三重県を拠点に犯行を繰り返していた。

大祈容疑者は都内でホテル暮らし、そして次男は賃貸マンションに住み、それぞれバラバラの拠点で申請をしていた。

20代のグループ７人で給付金2億円詐欺

また、今日逮捕されたのは東京国税局職員 塚本晃平容疑者(24歳 横浜市)ら20代の男女7人。

操作関係者の発表によると7人は2020年8月頃、埼玉県に住む当時17歳の男子高校生(詐欺容疑で書類送検)が、コロナ禍で収入が減った個人投資家だと偽り、中小企業庁から持続化給付金100万円をだまし取った疑い。

同様の手口で約200件の不正受給を繰り返したと見られており、被害総額は約2億円と見られている。

投資仲間だった7人は、給付金の申請名義人となった学生らに不正受給させた2億円の大部分を、「マイニングエクスプレス」と呼ばれる暗号資産に投資していたことがわかっており、警視庁が実態や金の行き先を調べている。

「マイニングエクスプレス」とは、ネット上のマイニング(採掘)のよって暗号資産を増やす事業で、会員を集めれば紹介料やボーナスを得られる仕組み。

警察の調べに対し塚本容疑者は黙秘をしているが、一部のメンバーは容疑を認めており、「新規会員を増やして、紹介料をもらった」との供述をしている。

逮捕されたグループの中には、塚本容疑者と同期入庁だった元国税庁職員の男(24)や大手証券会社元社員の男(27)らがおり、7人の大半が「マイニングエクスプレス」に投資していたという。

警視庁は、今年2月頃にアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに出国した30代の男が中心メンバーだったとみて、行方を追っている。

犯行グループは、給付金の名義人となった学生らに「給付金をビットコインに投資して2倍にする」などと持ち掛け、口座番号や運転免許証の画像などを使って「マイニングエクスプレス」の専用口座を開設していた。

津加持容疑者と元国税局職員は申請に必要な確定申告書の作成を担当し、1件当たり5万円の報酬を得ていた。

申請した名義人は高校生や大学生らの若者が多かった。資産管理はグループで行い、給付金を全額回収し、メンバーの報酬を差し引いた残りの大半を暗号資産に投資していた。元金などが名義人に返されることはなかった様子。

名義人の1人が2020年8月頃、警視庁に不正受給を申告し、捜査を進めていた。

持続化給付金の不正受給は、2020年12月にも東京国税局の甲府税務署員が逮捕されており、詐欺罪などで有罪判決を受けており、またしても国税局職員が逮捕される事態となっている。

なぜ給付金詐欺は繰り返されるのか

持続化給付金の不正受給は過去に、他にも起きている。

2020年には大学生と会社役員ら4人が、アルバイトの男性を個人事業者と偽り、「コロナの影響で収入が減った」と嘘の申請を行い、給付金100万円をだまし取ったとして逮捕、起訴されている。

また、経済産業省の元キャリア官僚2人が嘘の申請をし、給付金400万円をだまし取ったなど2つの罪で有罪判決を受けている。

そして、今回続けざまに起きた2つの詐欺事件。

困っている人に早急に届けなければいけないためオンラインで簡単に手続きできたり、極力簡素な提出書類で申請できたりする構造の脆弱性が弱みとなって起こってしまったのかもしれない。