【注目】ジョンソン英首相、コロナ規制を24日に全廃すると発表!! - 変えていく トレンドがチカラ☆

【注目】ジョンソン英首相、コロナ規制を24日に全廃すると発表!!

今月21日、イギリスのジョンソン英首相は24日をもってコロナ規制を全廃するとし、新型コロナウイルスとの共生を掲げた政策を打ち出した。

新型コロナウイルスによって重症化する確率が低いことから、人口の大半を占めるイングランドで感染者の隔離を不要としインフルエンザと同様に扱い、通常の生活に近づけるとした。


規制の全面的な解除は主要国のなかでは初めてとされる。

コロナウイルスに感染した人の隔離については隔離の義務がなくなるだけでなく、接触者の定期的な追跡も撤廃され、接触した際にも7日連続の検査や隔離の必要がなくなるとした。

また、これまで無料で配られていた簡易検査キットは4月1日からなくなり、高リスクとされる高齢者などで症状が出た場合に絞られる。

ジョンソン英首相は昨日、議会下院で「規制により経済や社会、精神的な健康、子どもらの人生の機会などに大きな犠牲を強いられており、これ以上はその代償を払う必要はない」とした。

コロナとの共生
イギリスのジョンソン首相はコロナとの共生を図り、これ以上の規制は必要ないとした

ワクチンの接種やウイルス感染によって国民の免疫水準は高くなっており、変異型であるオミクロン株の重症化率は比較的低く、大規模検査の重要性が薄れていると指摘し、死者数ではこの時期の予想よりも少ないとされる。

しかし、オミクロン型よりも毒性が強い変異型が今後出る可能性もあり、新型コロナの監視体制やワクチンを大量に接種できる姿勢はこのまま維持するとし、春には75歳以上やリスクの高い人に4回目の接種をするほか、秋には年1回のブースター接種(追加接種)を検討しているとされる。

新型コロナウイルスが世界的に大流行した当初、多くの死者を出したイギリスではその後ワクチン接種で免疫を高めてきたことから、今後もワクチンをコロナ対策の中心と位置付けるとともに、「ウイルス自体がなくなったというわけではないが、過去2年間の努力によって政府の規制ではなく、個人の責任によって対処できるまでになった」とジョンソン首相は述べた。

さらにはパンデミックはまだ終わっていないとしながらも、「新型コロナが完全に収束するのを待ってから規制を解除することになれば長期間にわたって国民の自由を制限することになる」と指摘した。

しかし、医療関係者や野党からは規制解除が拙速だと反対の声も上がっている。

完全撤廃に至った経緯

ワクチンがコロナ対策の中心
引き続きコロナ対策としてワクチン接種の重要性を説いた

英政府では新型コロナウイルス感染者の隔離義務などの規制を完全に撤廃すると発表したが、各国主要国の中でいち早くコロナ規制を撤廃する方針を打ち出したジョンソン英首相には一体どういった思惑があったのだろうか。

前述した通り、この政策には医療関係者や野党から拙速だと批判の声もあがっている中、ジョンソン英首相はワクチン接種が進んだことと、重症者や死者が増えていないことを背景に今回、コロナとの共生政策を掲げた。


また、それに加えて現在、支持率が落ちているジョンソン政権が成果を示すためには規制解除を急いで打ち出したとの指摘もあがっている。

21年の7月に掲げたコロナとの共生を始め、これまでイギリスは段階的に規制を緩和してきており、オミクロン株の流行時には一時的に在宅勤務を奨励するなどの規制を行ったが、あくまで一時的だと主張していた。

英国が今回、規制を完全に撤廃する理由は重症者や死者が増えていないためとし、オミクロン型の重症化率が低いこととワクチンの接種率も上がったことが大きい。

人工呼吸が必要な患者はオミクロン型が急拡大する間も増えておらず、入院患者は増えたが骨折など別の理由によって入院したのち、感染が判明することが少なくなかった。

各国でもコロナ規制緩和の動き
欧州各国ではイギリスに続いて、規制緩和の動きがある

2年前に新型コロナが世界的に流行した際には肺炎など重症化し、多くの死者が出たが今日ではワクチンが普及し、治療薬も実用化されていることから、コロナ以外の病気もあり、状況が変化したことで、いつまでも規制を続けることは現実的ではないということが、英政府の立場だ。

こうした動きは欧州ではイギリスだけでなく、スウェーデンでも無料検査の打ち切りなど国内での規制を9日からほぼ全廃するなど、事実上の収束を宣言していた。

また、スイスでも大半の規制を解除し、公共の場でのマスク着用も撤廃するなどした。


続いてドイツ、オーストリアなどでも規制の緩和が行われた。

英国首相であるジョンソン氏を始め、ジョンソン政権は新型コロナによる規制の中、首相官邸内でのパーティーを繰り返し、警察からの捜査も受けるなどで、与党や保守党らの支持率は下がっていた。

野党、労働党らからも「ドアをノックする警察から目をそらそうとする試み」と批判されている中、コロナ規制の緩和を急ぐ理由に成果を示しそういった目や批判をそらせたいという思惑もあるとされる。

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