対ロシア経済協力に6年間で200億円投入が「無駄だった」と官庁幹部

ロシアとの平和条約交渉に向けた経済協力費として、政府が2016年度から6年間で予算計上した計約265億円のうち、200億円程度を支出していたことが関係者への取材で分かった。

一方、21日、ロシア外務省は日本との平和条約締結交渉の停止を発表。

ロシアとの経済協力は16年5月の首脳会談で、当時の安倍晋三首相がロシアの産業振興などから成る「8項目プラン」としてプーチン大統領に提示して加速した。

各事業を所管する省庁や政府関係者への取材から、16年度以降の支出額は約200億円に上ることが判明した。

ロシアのウクライナ侵攻を受け、経済官庁幹部は「これまでの支出は無駄だった」と話す。

22年度予算に盛り込まれた関連経費21億円を巡っては、政府は「日本企業を支援する予算も含まれている」（岸田文雄首相）として、野党の修正に応じず予算の削減をしなかった。

ただ、外務省や国土交通省、厚労省などは「進められる状況ではない」などとして、事業の枠組みを残したまま、予算の執行を取りやめる。

一方、文部科学省は原子力発電所の廃炉に関する共同研究の予算について、「政府の方針にもよるが、（日本側の資金は）国内の研究機関に提供するもので停止しない方向だ」として継続する。

総務省は自治体間交流について「当面は執行が難しい」としながらも「来年度全てにわたりやめる判断はできない」とする。

今後のロシアとの経済協力について、首相は22日、記者団の取材に「エネルギーなど日本が確保している権益は大事にしていかなければならない。

関係をどのように続けていくのか国益の観点から冷静に判断することが重要だ」と話した。

北方領土交渉、ロシアの停止通告 土台築いた安倍元首相は沈黙

北方領土問題を含む日本とロシアの平和条約締結交渉が、ロシア側の一方的な停止表明で暗礁に乗り上げた。

日本側はこれまで、「4島返還」から「2島返還」に要求のハードルを下げ、経済協力をてこに交渉の進展を目指してきたが、誤算が続き、成果を上げられないまま、水泡に帰すことになる。

プーチン大統領との信頼関係を基に、平和条約締結を目指した安倍晋三元首相は沈黙している。

岸田文雄首相は22日の参院予算委員会で、交渉停止通告について「断じて受け入れられない」と強く反発。

ロシア外務省が声明で、ウクライナ侵攻を受けた制裁に踏み切った日本政府の責任だと指摘したことには「今回の事態は全てロシアのウクライナ侵略に起因している。

日ロ関係に転嫁しようとする対応は極めて不当」と非難した。

日ロ関係を巡って、日本は2014年、ロシアのクリミア半島併合時、対ロ制裁で実効性の乏しい制裁にとどめた。

安倍氏は16年、プーチン氏に8項目の経済協力プランを提示。

国際社会からの制裁が続くロシアに利益をもたらす提案なら、交渉の環境整備につながるとの思惑からだ。

18年には、戦後長く堅持していた4島全面返還の方針を転換。

平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速していくことを決めた。

だが、ロシア側は北方領土への米軍駐留を禁じるよう求めるなど、安全保障上の懸念を繰り返し主張。

2020年には領土割譲を禁じる憲法改正を行った。

経済協力と領土交渉の同時進行を狙った日本側のシナリオは既に崩れかけており、今回のウクライナ侵攻がとどめを刺した。

「安倍氏のすり寄りがプーチン大統領を増長」与党から怒号　

２２日の参院予算委員会の締めくくり質疑で、共産党の田村智子氏（比例、南関東担当）が採決前の最終質問者となった。

ロシアのウクライナ軍事侵攻を巡り、「安倍晋三元首相のすり寄りがプーチン大統領を増長させた」と過去の外交の総括と反省を求めた。

田村氏はロシアによるクリミア併合当時の安倍政権の外交に言及。

「ヨーロッパ諸国が経済制裁に動いていた中で安倍総理は『ウラジミールとは赤い糸で結ばれている』などと愛称を交えプーチン大統領を持ち上げ、今に連なる経済協力を進めた」と批判した。

その上で当時の外相だった岸田文雄首相に「外交責任者として思うところがあったはずだ。安倍外交の反省と総括が必要。安倍─プーチン路線の東方経済の発展構想は破綻しており責任が問われている」と投げ掛けた。

首相は「クリミア併合当時も外交努力は重ねた。指摘は当たらない」と語気を強め反論した。

田村氏は「ロシアの健康寿命を伸ばすことが第一」とした安倍氏の過去の親ロ発言を外務省幹部に読み上げさせるなど責め立て、いら立つ与党席からは「そういう姑息な手法はやめろ」と怒号が上がった。