【新時代】ロシアの侵略によって欧州安保が歴史的転機に、軍事増強

ロシアのウクライナ侵攻によって、欧州の安全保障に今、歴史的転換期が訪れている。

ドイツやフランスが「新時代」を標榜するなど、ロシアの脅威に対抗するよう欧州では軍事増強にかじを切り始めたとしている。

欧州、平和主義を転換

「ロシアの侵攻が平和主義への転換点となった。戦後秩序全体への脅威だ」とドイツのショルツ首相は述べ、同時にウクライナへの対戦車ロケットや地対空ミサイル提供を発表した。

ドイツは第2次世界大戦で他国を侵略した反省から紛争地域への武器供与を原則控えてきた平和主義を覆した。

また、ショルツ氏は連邦軍強化に今年1000億ユーロ（約13兆円）を投じると表明し、さらに毎年の国防費をGDP比2%を超える規模に増やす方針を示し「新時代に突入した」を宣言した。

フランスのマクロン大統領も「新時代の突入」とし、自国および欧州の防衛力の増強を強調し、「欧州で戦争は、もはや歴史書だけの話にとどまらない」と述べた。
イタリアなども同意し、欧州は戦時モードに入りつつあるようだ。

伝統的に中立、非同盟政策をとってきたスウェーデンやフィンランドなどにも各国と足並みをそろえ、武器供与の動きやNATO加盟の機運が高まってきている。.

背景にあるのは、ロシア派ウクライナだけにとどまらず、ウクライナがNATOへ加盟しないという確約だけでなく、ソ連が崩壊してから97年以降に加盟した東欧諸国からの部隊の撤収も要求しており、紛争が欧州までも波及する恐れがあるためと言われている。

NATOでは、東欧の防衛強化へ各国が相次いで増派し、多国籍即応部隊の投入も含め、ロシアの脅威は長期的に続く「新常態」だと判断し、東欧配備拡大を図っていく。

欧州の分断を目論んだプーチン大統領は、「団結した欧州大陸をうかつにも生み出した」との論調が広がっている。

ただ、欧州の新たな安保体制構築には課題も多く、今回、アメリカとも緊密な連携をとっているが、米軍抜きでは、欧州の防衛は至難だとわかった。

マクロン氏を中心にして、近年で活発化してきた欧州自立論との整合が問われる中、ロシアへの過度なエネルギー依存を早急に脱却しなければならないとしている。

一方、ウクライナはNATOへの加盟が難しいと、欧州連合（EU）への早期加盟を求めており、対ロシアの防波堤として「侵略者との戦いであり、ウクライナは欧州の未来を守っている」とゼレンスキー大統領は訴えている。

今後、欧州は自らの将来像をどう描いていくのか、大きな課題が残る。

他国による日本侵攻の想定

今回、ロシアからのウクライナへの侵攻については、アメリカからのロシア軍実況中継により、ロシア当局によるプロパガンダを一部防ぐことができたものの、侵攻を止めるまでにはいかなかった。

しかし、ロシア軍の侵攻の動きをウクライナ国内からTwitterなどのSNSで発信し、ウクライナは世界中の多くの世論を味方につけることができた。

世界中の国からのウクライナ国民を励ます温かい声は、多少なりともウクライナ国民を勇気づけることにもつながるし、各国からロシアに課される厳しい経済制裁は大きな打撃になることだろう。

ただ、ウクライナ国民が一番望んでいた、各国からの軍隊派遣はされず、軍事的援助を受けつつも、誰も助けにはきてくれない現実に我が国、日本はじめ欧州各国も将来自国へのロシアなど他国からの侵略を真剣に考える必要性を与えた。

このように今回、ウクライナ侵攻を通して他国が侵略を受ける中、どの国も助けてはくれず、ただ傍観することが明らかになったわけだが、今後、不安視されるのが、日本に他国からの侵攻、侵略が起きた際だ。

日本は、二つの核保有国であるロシアと中国に南北で海を隔ててそれぞれに接している。

台湾を始め、尖閣諸島や沖縄への領土を拡大しようと目論む中国は、「清政府は琉球を日本に奪われた」とする論文を発表した。

そしてロシアについては、評論家であるナザレンコ・アンドリー氏が、「北方領土への不法占拠が続く中、今度は北海道が危ない。

プーチン氏はアイヌ民族をロシア先住民族との考えを示した。ロシアがアイヌ民族保護を名目に北海道に乗り組んでくる危険性がある」と述べた。

今回ロシアのウクライナへの侵攻も、ウクライナ国内に親露派武装勢力をあらかじめ送り、その武装勢力を保護する目的で武力介入をしたとみられている。

このようなことが日本で起きた際には沖縄は中国に、北海道はロシアにより、侵入した武装勢力の保護目的で軍事介入される可能性は高く、現に先日、北海道根室領空にロシア軍のヘリコプターが侵犯してきた。

有事の際には北海道に使い根室への上陸が想定され、南は尖閣諸島を含め沖縄への侵攻が考えられる。

プーチン氏は今回のウクライナ侵攻の際、「外からの邪魔者は誰であれ、歴史上で類を見ないほどの大きな結果に直面する」と核兵器の行使を示唆した。

そして、アメリカは今回のウクライナのように在日米軍基地への直接的な攻撃がない限り他国である日本への直接的な軍事支援は行わず、武器供与だけの可能性は高い。

その際には、日本もウクライナ同様、「火の海となるだろう」と防衛省関係者は日本侵攻シナリオを打ち明けた。