【危機】中国恒大と子会社の株式が香港取引所で取引停止に

経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株式が21日、香港証券取引所で取引停止となったと、同取引所が明らかにした。

3000億ドル(約35兆7600億円)余りの債務を抱える恒大は今年1月に暫定的な再編計画を半年以内に提示する方針を示していた。

詳細は明らかにされていないが、子会社で不動産管理サービスの恒大物業集団と電気自動車(EV)を手掛ける恒大新能源汽車集団の取引も停止されている。

中国恒大の主要子会社である恒大地産集団は、昨年の9月が期限だった利払いを2022年9月に延期する計画について、先週末に国内債券保有者の承認を取り付けていた。
同社の弁護士が20日、深セン証券取引所に文書を提出した。

恒大の再編は中国で過去最大級となる可能性が高く、投資家は債券保有者やオフショア債権者からの圧力に直面する同社のさらなる資産売却の兆候を注視しているとされる。

取引停止前の中国恒大の株価は1.65香港ドルで2021年に89%に急落したのち、今年に入ってから3.8%へ上昇している。

中国恒大集団

中国恒大集団は登記上の本拠地はケイマン諸島で中国広東省深セン市に本拠を置く不動産開発会社である。

1996年に許家印が設立した会社で、創業者の許家印は当時、中国政府による住宅制度改革によって不動産需要が伸びることをにらみ1996年、38歳の時に設立した。

その後、許の目論見通りに会社は飛躍的な成長を遂げ、2009年に香港証券取引所に「中国恒大」として上場し、会社の時価総額は72億200万ドルまで上昇した。

恒大集団の事業手法は、中国都市部の不動産価格急騰を背景に自社の株式や不動産を担保にした多額の借入金と投資家からの資金を元に土地を素早く取得することで、購入した不動産価格の値上がりによってバランスシート上の資産額を増大させ、加えて開発による売却益により収益力が増大することで、会社の時価総額を大きくさせることで信用を勝ち取ることにあった。

不動産事業だけでなく、M&Aによる多角化も進めており、2010年にプロサッカークラブの「広州足球倶楽部」を傘下に納め、中国サッカー・スーパーリーグで7連覇、AFCチャンピオンズリーグを2度制覇するアジア屈指のビッグクラブに成長させた。

さらには中国恒大ブランドのミネラルウォーターの販売やスペイン一部のレアルマドリードとの提携でサッカースクールの運営などといった事業を行っている他、観光業やインターネット関連サービス、保険、ヘルスケア、電気自動車にも投資を行い事業の多角化を行っている。

中国市場に翻弄される日本株

中国市場の動きに日本株が振り回されている。

新型コロナウイルスの感染拡大や中国企業の海外上場などをめぐり警戒感と安心感が交錯する。

日本にとって最大の貿易相手国である中国の動向はロシアを大きく上回るインパクトを持ち、ウクライナを巡る政治的駆け引きも市場にとってはリスクと映り、神経質な展開となっているようだ。

14日から17日にかけ、中国株は乱高下。

14日から15日の2日間で上海総合指数は7.4%も下落したが、16日から17日は一転して4.9%の上昇となり、香港のハンセン指数も同様に大きく振れた。

この間、日本市場でも中国関連株は乱高下し、「中国リスクを織り込む動きだった」と専門家はいう。

特にソフトバンクグループやファストリテーリングは指数寄与度が大きく、日経平均の値動きも荒れた展開となり、中国国内のビジネスに対する懸念だけでなく、ソフトバンクグループはアリババなど保有株の下落リスクに直面した。

中国を巡る懸念は主に4つあり、1つは新型コロナの拡大で、1日あたりの新規感染者数が過去最多となり、今年に入って確認された新型コロナウイルス感染者数が、昨年の1年間の合計数を上回った。

「ゼロコロナ」政策を掲げる中国は、東北部の長春市や南部のIT集積地の深セン市、隣接する東莞市で事実上の都市封鎖（ロックダウン）を実施した。

これに対し、東海東京調査センターの胡細蓮シニアストラテジストは、「経済停滞の再来を警戒するような株の下げとなった」と指摘。

中国当局によるIT企業への規制強化や、米市場に上場している中国企業のADR(米預託証券)規制強化の動きも警戒される形になった。

だが、16から17日は2日連続で中国のコロナ新規感染者数が前日を下回り、深セン市の当局者は企業の生産活動を順次再開させる方針を示した。

中国の劉鶴副首相は16日、海外上場を目指す中国企業を政府が引き続き支援すると述べたほか、資本市場にとって好ましい政策措置を打ち出す方針を示した。

これらを受け、中国株は大きく反発することになった。