Facebookが「メタ」に社名を変更!!仮想空間に注力していくため
10月28日、米のフェイスブックは社名を「Meta(メタ)」に変更するとした。
フェイスブックは2004年にSNSを軸に成長しグループ全体の利用者数は36億人にのぼるとされているが、企業体質や管理体制への批判が高まっていることから、社名変更によって成長分野である仮想現実（VR）に注力し、イメージ刷新を図る。
フェイスブック最高経営責任者（CEO）のマークザッカーバーグ氏は同日に開かれた開発者会議内でSNS事業を始めとし、画像共有アプリ、仮想空間(メタバース)の構築拡大に向け、当社事業全てを包含する社名が必要になっている時期だと述べた。
FacebookはSNSの名称として利用を継続するとした。
新たな社名にするとともに、仮想空間（メタバース）の構築拡大、VRや拡張現実(AR)などの技術を組み合わせて仮想空間での遊びや交流の基盤を作ることで関連サービスを拡充したい考えを示した。
そして今年7月にザッカーバーグ氏は数年内にSNS企業からメタバースの企業へと変わると宣言していた。
それに基づき25日には決算の開示方法を変更し、21年10～12月期からSNSなどの既存事業を主体とする「ファミリー・オブ・アップス」とメタバース事業を含む「フェイスブック・リアリティー・ラボ」に分け、売上高および営業利益を公表すると発表していた。
同事業には2021年12月期に約100億ドル（約1兆1000億円）を投じて、さらに増やしていく考えも示した。
なお、「メタ」という名称については対外的に使用するとし、登録上における正式な社名は「メタ・プラットフォーム」とし、「FB」から「MVRS」へと社名変更の発表を受け、同社の株価は一時、前日比約4%上昇した。
フェイスブックは2004年に米ハーバード大学の大学生だったザッカーバーグ氏らが立ち上げ、世界最大のSNSへと成長し、12年には画像共有アプリ「Instagram」、14年には対話アプリ「WhatsApp」の運営会社をそれぞれ買収し、VR端末の開発会社も傘下に収めている。
そしてFacebookを始め、SNSの利用歴から一人一人の趣味や好みを把握することで、最適な広告を配信事業を拡大させてきた。
世界中の多くの企業がこの広告の仕組みの効率性を評価してきたことで、フェイスブックの売上高は2020年12月期までで859億ドルまで拡大。
インターネット広告で米Googleに次ぐ世界シェアを確保した。
しかし、一方で詳細な個人情報に依存する事業モデルはプライバシー重視の流れの中で繰り返し批判されてきた。
特に16年の米大統領選で同社が集めてきた大量の個人情報が不正使用されたケンブリッジ・アナリティクス事件が発覚すると、社会からの批判が高まったことに加え、元社員が持ち出した大量の社内文書から同社の企業体質、管理体制の不備らが報じられ、社内外での批判や反発がさらに高まることになった。
米国では消費者に加え、社員にも社会的な問題に対する企業の姿勢を重視する傾向が強まっており、社会的に広まる人権問題を軽視するようなイメージを早急に刷新する必要性もあったとした。
ただ、社名変更後もザッカーバーグ氏が議決権の過半を握り、会長とCEOを兼務する体制が続くことから企業統治に問題があるのではないかといった批判などが続いていく可能性があるとしている。
フェイスブックが注力する次世代SNS、仮想現実
フェイスブックの最高経営責任者(CEO)であるマークザッカーバーグ氏は「5年後にはSNSからVRへと移行した会社として見られるようになる」と宣言した。
マークザッカーバーグ氏がVR企業に向けての取り組みを開始したのは2014年。
VR用ゴーグル、開発者向けのソフトを開発していたオキュラスVRを約2000億円で買収した後、オキュラスブランドでゴーグル製品改良を続け、VR市場向けゲームの開発企業を次々に買収してきた。
それから7年が経ち、市場の拡大が始まった。
ゴーグルの最新版「オキュラス・クエスト2」が絶好調であり、出荷台数は約500万台。年内には1000万台」との声も聞こえるほどに。
さらには最近、同社が発表した「ホライゾン・ワークルーム」はオフィス業務環境をVRで作り上げる意欲的な試みで話題を集めているという。
VR空間上のオフィスでアバター（分身）となった自分がアバターの同僚らと会議をはじめとした業務を行うものとしている。
クエスト2を装着しているだけで、周囲の同僚との会話は、映像はもちろん空間音響機能もあり、非常にスムーズとされている。
そして仮想的にパソコン作業などもこなせ、自宅以外でもオフィスを持ち出すことができることから同社では「無限オフィス」と呼んでおり、今後も続くとされるテレワークの未来形を先取りしたといえそうだ。
