JA（農業協同組合）のＳＤＧｓ貢献活動

「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になる」

JAグループは地球環境問題に対する取り組みの一環として、フードバンクや子ども食堂などへの支援を積極的に行っている。

現在、日本では年間数百万トンも発生し、環境にも悪影響を与えている「食品ロス」の問題がある一方、新型コロナウイルス感染の影響による生活困窮で食材の要な家庭も出てきている。

この状況を知ったJAが経営理念の「生産者と消費者を安心で結ぶ懸け橋になる」に従い、生産者と食料を必要とする人々をつなぐ活動が各地で行われてる。

今回は全国で行われている取り組みの一部を紹介していく。

ＪＡグループ和歌山「愛をコメてプロジェクト」

生活困窮者らに食品を無償提供するフードバンク活動を応援しようと、ＪＡグループ和歌山は、「愛をコメてプロジェクト」と題した取り組みを始動させた。

和歌山内にあるＪＡグループの役職員3500人が参加し、専用袋に約150グラム分の精米を詰めて自分たちで用意する。

県内全域のＪＡが参加予定で、毎月順番に「ＮＰＯ法人フードバンク（ＦＢ）和歌山」に安定的に精米を提供していく予定だ。

両団体は昨年３月に「食品の提供・譲渡に関する合意書」を締結。

ＪＡグループ和歌山は、食・農・地域に関わる組織として、これまでフードバンク和歌山へ災害時の飲料水や備蓄食品の寄付などを定期的に行ってきたが、役職員が直接参加する機会は少なかった。

このため日本の協同組合の祖といわれる江戸時代の農政家、二宮尊徳が唱えた「積小為大」（小さい事が積み重なって大きな事になる。だから、大きな事を成し遂げようと思うなら、小さい事をおろそかにしてはいけない）の言葉に従い、役職員が少しずつ米を持ち寄り人助けをする今回のプロジェクトを立ち上げた。

寄贈する食品には、加温調理で衛生面の心配性が少なく、長期保存ができる食品の米を選んだ。

４月１８日には、和歌山市美園町の全農ビルで贈呈式があり、フードバンクと、ＪＡグループ関係者が出席した。

ＪＡグループ和歌山の代表である次本圭吾副会長が、フードバンク和歌山の鈴木正文事務局長に４月分の３７１袋のコメと目録を手渡した。

次本副会長は「今回は、この全農ビルで働く役職員で集めたコメを寄贈するので、フードバンク和歌山が進める社会福祉活動に活用してほしい」とあいさつ。一方、鈴木事務局長は「県内の生活困窮者はまだまだ増えている。本当に困っている方々に大切に届けていきたい」と感謝の意を述べた。

ＪＡグループ和歌山では今後も引き続き生活困窮世帯を支援する団体や、社会福祉協議会などを通じて、食糧を必要としている家庭にコメを届ける予定である。　

ＪＡグループ宇都宮　地域活性化への貢献

ＪＡ宇都宮でも、ＳＤＧｓへの貢献の取り組みで、「ＮＰＯ法人フードバンクうつのみや」へ活動費と食品の提供を行った。

フードバンクうつのみやでは生活困窮者への食品提供・総合相談支援などを行っている。

新型コロナウイルスの影響で食品の提供を求める人が急増している現状と食料が安定的に供給されない事情を知り、ＪＡグループが協力する事となった。

家庭で余ってしまった食品を個々に持ち寄り、サポートが必要な人々に届けることで、食品ロス削減にもつながると考え、会員への入会（活動費３万円）とＪＡ役職員や有志から米穀約１５０キロや、缶詰・レトルト食品など段ボール箱４箱分の寄付を行った。

ＮＰＯ法人フードバンクうつのみやの徳山篤理事長は「新型コロナウイルスの影響で、これまで以上に食料配布の要望が多い中で、このような支援は大変ありがたい」とお礼の言葉を述べた。

ＪＡ宇都宮の横松久夫組合長は「今回、地域活性化への貢献の一環としてフードバンクうつのみやへ初めて支援した。

今後は組合員らにも呼び掛け、もっと支援の輪を広げていきたい」と期待を込めた。

ＪＡグループでは今後も、フードバンクうつのみやへの食料寄付を継続していくとともに、役職員だけではなく、生産者や地域住民にも協力してもらえるよう、ボランティア活動の周知、呼び掛けに力を入れて、活動を盛り上げていく予定である。

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ＪＡグループ茨城　「学生支援プロジェクト」困窮学生への寄付

茨城県本部は2022年１月にコロナ禍で生活が困窮している学生の支援を目的に、市民ボランティアのを通じて茨城大学へハクサイ約300玉を贈った。

寄贈した白菜は、茨城県本部の試験圃場で品質比較試験のために栽培したものであった。

他にも「NPO法人フードバンク茨城」へコメを提供するなど、積極的に地域貢献を進めている。

JAグループではこのように、会社の特性を活かし、SDGｓやコミュニティーに貢献する活動を積極的に行っている。

世界情勢や感染症によって貧困や生活困窮が急増しているの日本では、セーフティーネットの一環としてこのような企業や団体からの慈善活動はもっと必要になってくるだろう。

誰も取り残されないように地域の支えあいが重要である。