福田元首相、コロナ中国起源説は「風評」と中国側に理解を示す
福田康夫元首相は27日に東京都内のホテルで講演し、自民党が掲げる防衛費を国内総生産(GDP)比2%以上を念頭に増額するという衆院選公約に関して、中国などを念頭に「周りの国が敵であれば、いくら頑張っても日本を守り切れない。
敵を作らないことが必要」と現代の外交交渉などについて疑問を呈した。
また、岸田文雄首相が敵基地攻撃能力の保有も含め検討していることについて「敵基地を攻撃するという言葉自身が（敵を作らない）道に反することだと思う。日本と他国との関係をよくすれば、そうした議論自体しなくて済む話」と述べた。
そして対中関係について、新たな信頼関係を構築することが必要であるとし、日中の首脳会談を開催するよう主張した。
親中派であると知られる福田氏は日本、米国、中国について「相互依存関係にある」とし、米中の軍事衝突は「あり得ない。具体例を挙げれば、台湾海峡での戦争は起こり得ない」とした。
日中関係の悪化については日米とオーストラリア、インド4か国（クアッド）の枠組みを例示し、「外務省なのか官邸側の秘書官なのか分からないが中国包囲網という注釈がよくない」と述べた。
新型コロナウイルスの起源と言われる中国側の中国起源説に対する反発については福田氏は「風評に謝ることはない」と中国側への理解を示した。
福田康夫（ふくだやすお）
衆議院議員、内閣官房長官、沖縄開発庁長官、内閣府特例担当大臣、自由民主党総裁、内閣総理大臣などを歴任し、2012年第46回衆議院議員総選挙には出馬せずに政界を引退した。
東京で生まれ、群馬県高崎市で育つ。
大学卒業後は石油会社にサラリーマンとして17年間余り勤務したのち、40歳で退社するとともに政界入りをする。
14年間、父である福田赳夫の秘書をし1990年第39回衆議院議員総選挙で初当選をする。
第2次森内閣時に内閣官房長官に抜擢され、その後の小泉内閣と3年半余り、在任期間1289日の官房長官歴を果たした。
2007年9月には安倍総理が突然辞任し、後継総裁の最有力候補とみられた麻生太郎を抑え、自由民主党総裁、内閣総理大臣に就任した。
内閣総理大臣退任後は世界各国の大統領、首相経験者をメンバーとする国際会議であるインターアクション・カウンシルのメンバーとなり、世界金融危機等政治経済に関する国際問題について議論した。
その後も、麻生政権時などに特派大使として各国へ日本の国際連合安全保障理事会常任理事国入りの理解を求め訪問するなど、各国との国際的な協力関係に取り組んできた。
コロナ起源説について
全世界で既に2億1700万人もの人が感染し、450万人以上の人の命を奪い続けている新型コロナウイルス。
「100年に1度の危機」といわれるパンデミックが私たちの社会インフラを破壊し、世界の経済に大ダメージを与え混乱に陥ってるが、その起源は未だに分かっていないとされている。
アメリカ政府が提出した新型コロナウイルス起源に関する調査報告書には十分な証拠が得られず決定的な結論を出せなかったことに対する3つのポイントがうかがえる。
①まず一つ目のポイントはアメリカの情報機関では最も可能性があるコロナウイルス起源説の見解としては、動物から人間に感染したとされる自然発生なのか、中国武漢にある研究所からウイルスが流出されたのかの2つに分かれた。
4つの情報機関と国家情報会議(NIC)は確信度は低いとしながらも、動物からの自然発生型との考えを示している一方、中程度の確信度で研究所からのウイルス流出説を支持する機関が1つあり、この唯一の情報機関がアメリカ連邦捜査局(FBI)であると報じられた。
②また、二つ目のポイントは、すべての情報機関が一致した数少ない結論としてウイルスは2019年の12月に最初のクラスターが中国武漢で発生したとされたが、同年の11月までにも人間に感染していたこと、さらにウイルスが中国による開発された生物兵器ではないとの見方で一致した。
③確信度は低いとしながらも、ほとんどの情報機関でウイルスが遺伝子操作ではなかったとした。
しかし、これらの3つのポイントはトランプ政権時の高官の見解と大きく異なっており、トランプ前大統領やポンぺオ前国務長官は武漢の研究所からウイルスが流出したとする証拠があると強く主張していた。
そしてポンぺオ氏らは、ウイルスは中国政府のマニピュレーション（操作）の産物で、生物兵器であることをほのめかしてきた。
トランプ前大統領らが「武漢研究所がウイルス発生源である証拠を見た」と豪語したのに対し、国家情報長官室は2020年4月、「新型コロナウイルスは人口でなく、遺伝子操作でもないという科学的コンセンサスに同意する」「感染した動物との接触が発生源なのか、あるいは武漢研究所での事故によるものなのかを判断するために、さらに調査を続けていく」とした。
