18歳以下を対象に10万円支給へ 政府・与党、所得制限を設けず

新型コロナウイルス感染拡大に対する支援策として、政府・与党は18歳以下の子供や若者に現金10万円を一律支給する方針を固めたことが4日分かった。

所得制限は設けないとして、政府は19日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込むとしている。

さらにマイナンバーカードを保有する全国民を対象に、1人3万円相当のポイントを付与する方向でも調整しているという。

給付の対象者は0歳～高校3年生の18歳以下とし、高校に進学していない若者も含めるとしている。

対象者数は約2000万人にものぼるとされ、予算額は約2兆円になっており、入園や入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したいとしている。

必要な財源については2020年度の決算剰余金の約4兆5000億円を充てることなどを想定しており、現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで政府、与党は経済対策の内容を反映した21年度補正予算を年内に成立させたい考えを示した。

子どもたちへの給付金10万円については公明党が衆院選で公約している「未来応援給付」とし、教育や子育てらに使途を限定としたポイント付与を含め主張してきた。

一方で自民党は非正規労働者や生活困窮者など重点的に支援する方針を打ち出し、与党内での調整含め、公明党の北側一雄副代表は「経済的にお金が必要な時には現金で給付するのが一番適切」としていた。

これと似た政策で昨年4月の安倍内閣時代には新型コロナ対策として、全国民への一律10万円支給をしたが、多くが貯蓄に回り、消費の押し上げには限定的な効果しか得られなかったとする見方もある。

一方でマイナンバーカード保有者にポイントを付与する事業にはカードの普及、消費喚起を図り、政府のデジタル化を促進させる狙い合があるとされる。

その予算額は約3兆円を見込み、経済対策に盛り込む方向だという。

10万円給付などで「子育て・教育」に取り組む背景

現在、日本で大きな課題になっているものの一つが、子育てや教育にかかる負担の大きさで各政党の公約ではこれらに対する政策が多くあるが、その中身については、子育て世代に寄り添うものもあれば、中身がスカスカなどと揶揄されたりする政策もある。

特に「自民党だけ子育てや教育に関する政策がスカスカだ」と話すのは教育行政に詳しい、日本大の末冨芳教授だ。

自民党の出産・子育てに関する政策については「ベビーシッターを利用しやすい経済支援」、「待機児童の減少、病児保育の拡充、児童手当の強化」などを目指すとした。

さらに、9月に行われた自民党の総裁選では子ども庁の創設や子ども関連予算の倍増など活発な政策議論が行われるなどしたが、今ではこのような目玉政策はなくなった。

これらに対し末冨教授は、「子育てすることが自体が親子につらく罰を受けるようなことになっている状況を「子育て罰」と呼び、自民党は子育て罰路線のままでは心配。

子供を真ん中において議論した総裁選はどこにいったのか、公約からは親子に冷たく、厳しい政党であると判断せざるを得ません」と語った。

一方、自民党の政策とは対照的に公明党、立憲や国民党、共産党では各党で、子育て支援に対する政策が充実しているとされる。

例えば、公明党は「出産一時金(42万円)を増額」、「0歳から高校3年生までの子供たちに一人あたり一律10万円相当の支援として未来応援給付」を掲げている。

立民は「高校の授業料を無償化させる政策、所得制限を撤廃」、「義務教育の学校給食を無償化」、「児童手当、所得制限を撤廃することで高校卒業年次までを対象を広げる」、日本共産党は「児童手当の18歳までの支給、児童扶養手当、就学援助の額と対象の拡大など現金給付を拡充」、「私立高校の負担の軽減をすすめ、高校教育の無償化」などを掲げている。

また、れいわ新選組も「教育は完全無償化、小中学校に無償給食」、「児童手当を2倍、毎月3万円支給。高校生相当の年齢まで拡充」と手厚い政策を訴える。

末冨教授は「臨時給付金の有無が争点になっているが、大事なのは恒常的な子育て支援をどう実現するかで、児童手当に対する所得制限の撤廃や拡充、出産の無償化、教育の無償化にどう向き合っているかがポイント。

公明党や立憲民主党、共産党、国民党などは子育て世帯に寄り添うことで、過大に取り組んでいこうとする姿勢が強くうかがえる」としている。

しかし政策の評価については、もたらす効果と、それを実現させるための財源はどうするのかということが重要になり、政府内では公明党、立憲民主党の政策に対し、厳しい見方をしているとされている。

まず公明党の「未来応援給付」（高校生以下に一律10万円相当の支援）については「なぜ高校生以下なのか理由に乏しい」「コロナ禍などで年収が減少し、生活が苦しい国民（所得制限）を対象にすべきではないか」「定額給付金のように最初に10万円がいくのは親なので貯蓄に回され、消費喚起は極めて限定的であるなど、制度設計として未熟」「『選挙目当て』のバラマキ」という言葉が並ぶ。

立民の政策も「各種制度の無償化、所得制限撤廃など一見耳あたりがよさそうな政策にみえるが、継続して必要となる具体的に財源を確保する方策は『優遇税制の廃止』など抽象論にとどまる」「旧民主党政権時代に『事業仕分け』等で血眼になって財源探しを行い、結局『消費増税』によらざるを得なかった経験を生かせず、再び同様の主張を繰り返すことへの責任感のなさ、見通しの甘さを露呈」とみる。