維新が政府に提言 「非核三原則の見直し」「核共有」の議論を求める - 変えていく トレンドがチカラ☆

維新が政府に提言 「非核三原則の見直し」「核共有」の議論を求める

ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、日本維新の会は「核共有」や「非核三原則」に関する議論をすべく、緊急提言として、政府に提出こととした。

提言の中では今回、ロシアのウクライナへの侵攻を教訓として、「核を持たない国は核保有国による侵略のリスクが高い」とし、「核に関する議論をタブー視せず、非核三原則の見直し、米国の持つ核戦力の共有に関する議論を開始する」と盛り込んだとしている。

また、原発についても、エネルギーの安定供給という点でも「一定の条件の下、再稼働を検討する必要がある」と踏み込んだ。


維新の松井一郎代表は非核三原則に関し、「核を保有している国が戦争を仕掛けている。このまま昭和の価値観で行くのか」と発言していた。

先日、岸田文雄首相が米国の核兵器を自国に配備し、共同運用する「核共有」について、「政府として議論することは考えていない」と発言したことに関し、松井一郎代表は、「日本も他人事ではないのにおかしい。きれいごとだけで本当に国を守っていけるのか。国民に判断してもらえばいい」と批判した。

さらには、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、「他国への侵略はどんな理由があろうとダメだが、侵略をされないために、どうしていくべきかは議論するべきだ」と述べた。

自民・高市氏「持ち込ませずの例文作るか議論」
自民党の高市氏は今後、どういった行動をとっていくだろうか注目

自民・高市氏「持ち込ませずの例文作るか議論」

自民党の高市早苗氏は、日本の安全が脅かされる事態になった際、非核三原則の「持ち込ませず」の例文を作るかについての議論を封じ込めるべきではないとの見解を示した。

さらには、「非核三原則の一つ、持ち込ませずについては、国家の安全が危機的な状況になった際に、非核三原則を守るのか、それとも例外を作るのかは、将来にわたり、縛ることはできないとの立場を述べている」と指摘した。

ロシアヘリが根室沖で領空侵犯か

2日、午前10時23分ころ、北海道の根室半島沖で日本領空を侵犯したとして、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、領空から出るよう警告したと、防衛省は発表した。


ウクライナへの軍事侵攻の最中、ロシアがアジアでも挑発行為をした可能性があると飛行状況を分析している。

プーチン大統領、小学生3人を逮捕

プーチン大統領は自国の国民、児童にも容赦がないようだ。

終わらない戦争
人間は破壊と殺戮を繰り返してしまう・・・


ロシアはウクライナ侵略を開始し、2日で1週間目を迎えた。


そして、この1週間でロシア政府はロシア国内で反戦を訴えた者50都市で計、約7000人を逮捕、及び拘束した。

その中にはなんと、小学校低学年とみられる3人の児童までも逮捕され、護送車に押し込められたという。


その様子が映った写真がネットで拡散されており、そこに映っている3人のうち2人は女の子で、小さな手にはクレヨンとおぼしきカラフルなロシア語の文字で「戦争はノー」と描かれた反戦プラカードが握られ、花の絵も添えられていた。

子ども3人は花を手向けるためウクライナ大使館に向かっていたところをとらえられ、3人は警察車両の護送車で、頑丈な鉄格子の後ろに座れされた。

ロシア野党の政治家、ヤシン氏はSNSで「これは、いつもの普通の光景。反戦ボードを持った子供が護送車に押し込められているだけのこと。ここに住んでいるのだ」と発した。

非核三原則
戦後、日本で定められた非核三原則

非核三原則について

核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という三つの原則を指すものである。


これは終戦後、1967年12月に佐藤栄作首相によって表明された。


64年に中国の核武装を受け、日本の核武装を主張していた佐藤栄作は、国際的な核の脅威に対し、「日米安全保障条約に基づくアメリカの核抑止力に依存する」と答弁した。

この背景には当時、一部自民党支持層にもアメリカ直轄下として核兵器の持ち込みが自由にされているとの考えがあり、核兵器が小笠原諸島や沖縄などに配置されたまま返還されることに反対意見があったからとされる。

沖縄返還を控えた1971年11月には、非核三原則を守るべきとする衆議院決議が採択され、歴代の内閣は表向きのみ三原則を堅持する立場を取ってきた。

しかし実態は非核三原則以降も、アメリカの原潜や核兵器の寄港や補給などが行われてきたことから、日本は核の直接的な保持や生産はしていないが、アメリカの核の傘を利用しているため、日本独自での核武装や保有、敵の侵略時における戦術核の共有はしない」となっている。

さらには、アメリカから共有される核兵器は自国の領土内での射程距離が短いものであり、戦略核兵器のように距離の離れた他国への報復には使用できないものとして、核による抑止力にならないのではないかという意見も出ている。

また、1968年の核拡散防止条約によって、核未保有国独自の核の保持や製造は禁止されているが、条約に基づく核保有国と核兵器を共有することは違法とはしていない。

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