【格差】100万円超が減少 30代半ば~50代半ばの世帯所得で大きな変化 - 変えていく トレンドがチカラ☆

【格差】100万円超が減少 30代半ば~50代半ばの世帯所得で大きな変化

経済財政諮問会議で、30代半ばから50代半ばの世帯の所得が20年余り前の同世代と比べ、100万円以上減少したとの報告があがり、岸田総理は人への投資に取り組む考えを述べました。

経済財政諮問会議では、岸田総理を始め、鈴木財務大臣や山際経済再生大臣らが集まり、所得の向上や人的資本の強化などの議論を行いました。

年代別世帯の所得の変化について1994年と2019年を比較した調査結果で世帯所得の中央値は、「就職氷河期」世代を含む、35歳~44歳の世代では104万円も減少しており、45歳~54歳の世代では184万円減少したとされました。

25歳から34歳の若い単身世帯では200万円代の割合が増加していることについては、非正規雇用の割合が上昇していることが大きいとされました。

これを受け、岸田総理は所得向上への取り組みや人的投資に取り組んでいくと強調し、女性活躍や子育て支援などの分野で包括的な施策を取りまとめるよう野田担当大臣に指示を出しました。

2月消費者態度指数が悪化

消費者態度指数の変化
時代の変化により、一般消費者の経済行動にも変化が起きている

消費者の買い物などへの意欲を示す2月の「消費者態度指数」は前月よりも1.4ポイント悪化し、内閣府は消費者心理の基調判断を「弱含んでいる」と2カ月連続で下方修正しました。

消費者態度指数は全国8400世帯を対象とし、今後半年の暮らし向きがどうなるかや、自動車や家電製品が買い時になるかなどを聞き、消費者の心理を指数で示したものになります。

2月に行われた調査では、2人以上の世帯の指数は35.3と、前の月を1.4ポイントも下回り、3カ月連続での悪化となりました。


また、全国的に新型コロナの感染者数が高いレベルのまま推移したことや、ガソリンや食品などの値上がりが影響したと分析しています。

このため、消費者心理の基調判断は「弱含んでいる」とし、約1年ぶりとなる2か月連続の下方修正となりました。


一方で1年後の物価の見通しについて上昇すると答えた世帯の割合では91.7%と前月から2ポイント上回り、同じ質問を始めた2004年4月以降で最も高い数値となりました。

内閣府は、「ウクライナ情勢の緊迫化に伴う、資源価格の上昇などが、消費者の心理や個人消費にどのような影響を及ぼすのか引き続き注意が注意だ」としました。

格差拡大
世帯所得の格差が大きくなってきている

生活保護の申請件数が増加

厚労省の発表によると、去年1年間で生活保護の申請件数が前年から5%増の23万5000件と2年連続の増加になったことがわかりました。

申請件数は2013年以降でみると、前の年と比べ6年連続で減少していましたが、おととしから増加に転じました。


生活保護を受給している世帯は、去年12月時点で全国で164万4884世帯と、前の年の同じ月と比べ6700世帯余り増加おり、受給世帯のうちで最も多いのが「高齢者世帯」で90万7301世帯と、全体の半数を超えていることがわかりました。

厚労省は、「長期的なコロナの影響により、再就職が難しいことから、生活が苦しく追い詰められる人が増えており、今後の動向に注視していきたい」とした。

また、「生活保護の申請は国民の権利で、ためらわずにご相談ください」とwebサイトにもメッセージを発信している。

格差社会
貧富の差を埋め、格差社会を是正していかなければならない

大阪で暮らす32歳の男性は以前、およそ20人の高齢者が利用する宮城県の介護施設で正社員として働いていましたが、ある理由で先月、生活保護を申請しました。

介護職では約10年の経験がありますが、男性によると去年の4月に新型コロナに感染した後、37度5分前後の微熱が疲労がたまっている時などに出やすくなるなどし、医師からはコロナの後遺症の可能性が高いと言われました。

その後男性が仕事前の感染対策での検温で引っかかることが多くなり、仕事を休まざるをえない日が続いていました。

施設の規則では検温に引っかかってしまうと、熱が下がった後も3日間は自宅待機となり、欠勤扱いとなるので、その分一日当たり7000円が給与から引かれていたといいます。

それまでは、1か月の収入は手取りでおよそ15万円ほどありましたが欠勤も続き9万円前後、ひどい時で1か月の収入が2万5000円になった月もあったといいます。\

その後は60万円の貯蓄を取り崩しながら、会社の寮で暮らしていたそうですが、状態が元に戻らなかったために去年の11月に仕事を辞めざるをえなくなりました。

そして、知り合いがいる大阪で再就職の活動を進めましたが、仕事はなかなか見つからずに退職した時に20万円ほどあった貯蓄は今年に入ったところで底をついたということでした。

男性は10年以上、家族とは連絡を取っておらず頼ることは出来ない状態にあり、寮を出た後は知り合いの家やインターネットカフェなどで生活していたということで現在では、支援団体のサポートを受けアパートで暮らしているとのこと。


そして、その後、生活保護を申請したとされます。

「何でこうなってしまったのかと思います。また、体調をきちんと整え仕事を探し始めていきたい」と語っていました。

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