小室さん夫妻に宮内庁から「2人のためには帰国したほうが」の声

二度目のニューヨーク州の司法試験を終えた小室さんは来月以降に合否が判明する結果待ちの状態にある。

ただ一方でビザ発給の問題と警備関連の問題があがり、宮内庁からは「2人のためには、帰国したほうがいいのではないか」といった声が聞こえてくるという。

担当記者は、「小室さんが今回の試験に合格しなければ、現在務めている法律事務をクビにされる可能性もありますし、クビを免れ3度目の正直を目指すこともあり得ますし、そのあたりはなかなか判然としません」と語る。

また、これまで懸念事項として取り上げられてきたのが、ビザの発給についてであり、小室さんは学生ビザの延長であるOPTプログラムを利用して米国での生活を送っているが、厄介なのは、その期限が今年の5月から7月頃にやってくるということ。

したがって、出来る限り早めに就労ビザを取得する必要があるが、肝心の発給の難易度があがっているようだ。

法曹を目指す小室さんには特に敏感になっており、在ニューヨーク総領事館と直にやりとりを重ねてきたとされる。

今年、1月新たに総領事を拝命した外務省キャリアの森美樹夫氏は、渡米前に秋篠宮さまと面談しており、その場では秋篠宮さまが具体的なことに言及されてはいないようですが、「よろしく」という言葉は出たらしく、それを受け、総領事として、在留資格と身近警護を念頭に様々なシミュレーションを始めたということでした。

在留資格とは、すなわちビザの問題のことになるが、小室夫妻が米国での生活を希望されている以上、そこに滞在できるよう、手を打ちつつ、万が一にビザが切れたとしても、日本以外の国で生活ができるよう別の国に打診して内諾を完了しているとのことです。

また、身辺警護については、二人はあくまでも一般人なのですから、SPをつけることは難しいですが、夫妻の安全確保を主務とするチームが立ち上げられているとされています。

仮に二人の身に何かトラブルが起こり得ると判断された場合、特別な警備や警戒態勢が敷かれると思われ、地元の警察に依頼することはもちろんのこと、基本的には民間の警備会社を雇うことになり、期間や規模にもよるが、費用もそれなりの額になるといわれている。

そしてその全ての費用を小室さん夫妻が負担するのは難しいという。

つまりは、警護費用の一部が税金から支出される可能性もあるのだが、これまでも法人保護の観点からそういった例がないわけではない。

同様に宮内庁でも、様々な検討が進められているといい、ビザ発給や警備の件が懸案として取り沙汰されていることについて、小室さん夫妻が無理をしている部分があるからではという声が聞こえてくるようです。

少なくとも日本であれば、ビザの問題は発生しませんし、警備の手配も米国に比べ、うんと融通がきくので、2人のためには帰国させた方が良いのではという指摘もあるようです。

また宮内庁からは、小室さん夫妻は一般人であり、自分たちもそのように見てほしい、扱ってほしいと考えているようですが、眞子さんが将来の天皇陛下である悠斗さまの姉上という立場はこれまでも、これからも変わらないため、関係する当局が2人を一般人だと捉えることはないということです。

そのため、皇室特権的な批判が持ち上がる可能性があることを警戒しているようです。

しかし、眞子さんの絶対に日本には戻りたくないという思いは揺らがないようで、すぐの帰国はないとみられている。

小室さんの母親以上に宮内庁が懸念を示していた問題

一連の伝統儀式もせずに、一時金をも辞退し結婚に突き進んだ秋篠宮家の長女・眞子さんと小室圭さん。

しかし、宮内庁は当時、米国での就職先が決まらない小室さんの生活力に懸念を示していた。

2021年の初め、3年余り凍結されていた眞子さんと小室圭さんの結婚の話が再び前に動き出した。

その1年ほど前の2020年初めころから、眞子さまは密かに宮内庁関係者に面会し、結婚に対する変わらない意志を伝えたうえ、結婚を進めるよう自ら強く働きかけていたという。

当時、秋篠宮夫妻がそろって強く反対していたこともあり、宮内庁は具体的に動き出さなかったが同年11月の秋篠宮殿下の誕生日会見で「結婚することを認めるということです」と発したのを機に動き出し、2021年初めころには年内での結婚が内定していたとされる。

内定としたのは宮内庁が小室さんの生活力に懸念を示していたからで、宮内庁関係者は、母親の金銭問題よりも本人の就職問題の方が大事で、内親王殿下である眞子さんの嫁ぎ先が職なしというのは有り得ないとされていた。