伊藤詩織さん性暴力 東京高裁が山口敬之氏に330万円支払い命じる

ジャーリストとして活動する伊藤詩織さんは以前、元TBS記者であった山口敬之氏から性暴力を受けたとして、損害賠償を求めた訴訟を起こし、控訴審判決で東京高裁は25日に性暴力があったとことを認め、山口氏におよそ330万円の支払いを命じた。

しかし、その一方で伊藤さんが著書で山口市の名誉を毀損したとして伊藤さんへは55万の支払いを課した。

一審の東京地裁では「酩酊状態であった伊藤さんに対して合意がないまま、行為に及んだ」としたが、これに対し山口氏は不服とし控訴していた。

控訴審の判決では伊藤さんの同意がないまま性行為に及んだことに同意したが、伊藤さんが著書で「山口氏にデートレイプドラッグを盛られた」として記載したことについて真実性は認められず、名誉棄損にあたるとして山口氏の主張を認めた。

のちに、伊藤さんは「警察に届け、刑事法での裁きを望んでいたが、逮捕の直前で取り消されてしまい、今後このように性被害が刑事法の不透明な対応によってなかったことにされることに危機感を感じ、顔と名前を出してでも世に発信することにした」と明かしている。

また、「どんな事件でも沈黙することが被害者のためだとされる社会であれば、今後も自分と同じように誰かが長い年月、苦しむことになる。

被害者がおとしめられるような事がないいことを願う」と訴えた。

名前を出してでも戦う意義があると感じた伊藤さん

性暴力に対する社会の意識が変わり始めたきっかけを作ったともいえる伊藤さんの行動は世の中の女性に勇気を与えるきっかけにもなった。

山口氏は刑事告訴の際には不起訴になったが、民事訴訟では伊藤さんの主張が認められた。

伊藤さんは判決後、勝てたという実感がわかなかったという。

また、提訴時には何度も自分に「負けてもいいんだ、そのプロセスが大事なんだ」と強く言い聞かせていたという。

判決後にはいろんな人から「良かったね」「頑張ったね」などと言ってもらい、「勝てた」と心の底から嬉しさが込み上げてきた。

まだまだ自分以外でも多くの人が自分と同じように性被害を受けながらも声を出せずにいたり、出しても加害者寄りの判決になってしまうことがある。

そして、これまで性暴力に対する取材をしてきた中で、世の中には自分と同じく性被害によって深く苦しんできた人たちが多く存在し、こういった暴力をなくすためには、ただ単純に法律だけを変えるのではなく、被害者へのサポートも変えていくべきであるという風に意識が変わったという。

性暴力にあった経緯

伊藤さんは山口氏に留学先の米国で初めて出会ったという。

その後、2015年の4月に就職の相談をするために東京都内で会い、そのまま酒の席で飲んでいる時に意識を失い、気づいたときにはホテルで性被害に遭っていたとされる。

そしてその後、伊藤さんは高輪署に被害届を出しに行ったが、刑事から「被害届を出したらこの先、その仕事を続けていけなくなるかもしれない」と繰り返し言われたそうだ。

記者の仕事ができなくなることは伊藤さんにとって思い言葉だったが、それでも事実を報道する仕事に就く以上、自分自身の真実にふたをすることはできないと覚悟を決め戦うことを決意した。

絶対に諦めない覚悟

山口氏をとらえようと、待ち伏せをしていた高輪署の刑事から警視庁のトップからストップが入り、逮捕の見送りの連絡来た時には落胆し、法律や捜査体制で問題があるところを変えるには示談を受け入れて事実を伏せるのではなく、事実を公表し世間に問う必要があると思ったという。

このストップを入れたトップの方とは当時警視庁、刑事部長であった中村警察庁次長のことだったとされ、週刊誌の取材の中で逮捕状の取り下げについて認める発言をしているが、その理由は隠したままだ。

伊藤さんも何度も理由を聞こうと手紙を書いたり、直接話を伺おうとしたが、対応してもらえなかったという。

山口氏が大手メディアに所属する人間だからというだけで、取り下げられたのだとしたら、私たちは一体何を信じ、被害と立ち向かっていけばいいのか、警察の何を信じればいいのだろうかと失望する。

伊藤さんは当初、性暴力を訴える会見で顔を出せば自分自身だけでなく、家族への誹謗中傷などもあると思い、本当に怖かったというが、でも絶対に女性に対する性暴力に負けたくなく、顔を出し戦い続けた。

性暴力に対する今後の社会の在り方

性犯罪の被害者支援に取り組む団体によると、警察署での対応もバラつきがあったり、被害届が不受理されている割合も25%ほどあり、未だ4人に1人は不受理扱いを受けているとされる。

しかし、一方で伊藤さんが検察審査会に申し立てた約半年後には、米国で大物映画プロデューサーのハーベイ・ワインスタイン氏が女優ら約30人から告発され、映画界を追放された。

そして日本でも自らのセクハラやパワハラの被害に声を上げる動きが進み、東京都の市長や大学教授、有名な写真家らが被害者らにセクハラおよび性暴力などで辞職に追いやられている。

また、昨年には名古屋地裁岡崎支部で19歳の娘に性暴力を行っていたとされる父親に無罪の判決が出ると、全国各地で抗議のデモが起こり、その後、名古屋高裁が逆転の有罪判決を出した。

このように社会は少しずつだが、確実に変わっていることが重要だと思うと答えた。