日本政府、入国後生活困窮の外国人留学生に10万円支給を決定する

日本政府は水際対策の緩和に伴い、入国している外国人留学生を支援しようと1人当たり10万円の支給を行うことに決めた。

新型コロナの水際対策として、今月1日から外国人留学生らの入国を認めたのに続いて、11日からは留学生受け入れを優先的に進めるため、航空機の空席を活用した新たな仕組みの運用を始めています。

政府はこれに伴い、今月末までに日本へ入国した大学や専門学校に在籍している外国人留学生らの中で、コロナの影響でアルバイトに就けずに収入が得られないなど経済的に苦しい状況にある人に1人当たり10万円の支給を決めました。

また、感染の長期化などで、厳しい状況となった大学などの学校に通っている学生にも1人当たり10万円給付の申請を受け付けるようしました。

いずれも申請は各大学などで受け付け審査を行ったのちに、今月中に給付するとしています。

外国人留学生在籍状況調査にとると、2020年5月までの外国人留学生は対前年比10.4%減の279,597人で、留学生の多い国や地域は中国の121,845人、ベトナム62,233人、ネパール24,002人となっています。

これら留学生には、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた時期の渡日ができずに、やむなく海外現地でオンライン授業などを受講していた学生も含まれています。

5月末までに全留学生受け入れへ

政府は新型コロナウイルスの水際対策緩和を受け、5月末までに日本への入国を希望している留学生ら全員を受け入れるよう検討しており、比較的、空席が多い平日の便などを活用することで今後10万人超の入国を計画していることが明らかになった。

岸田首相は今後14日から受け入れる上限人数を拡大していき、留学生枠で1日に1000人を受け入れる方針を立てている。

航空機に空席が多い平日の便を活用し、1週間で計1万人の留学生の受け入れが可能とみています。

1日に留学生を受け入れる人数の上限は、空港の検疫体制などの状況と調整しながら、段階を経て拡大していくとみられます。

政府は大学や日本語学校など専門学校らから直接、留学生の搭乗便の希望などを聞き取り、業務委託先の民間業者などを通し、航空券を手配する仕組みだとされる。

岸田首相は、留学生を「我が国の宝」として今後、受け入れを積極的に行っていくと述べていた。

コロナの中、実生活と景況は大きく分かれ、日本、世界全体での格差が浮き彫りになりました。

公益社団法人日本生産性本部が発表した、「労働生産性の国際比較2021」で2020年の日本の一人当たり労働生産は809万円とOECD加盟国38か国中の28位、前年比で3.9%の落ち込みを見せ、1970年以降もっとも低い順位になったことが分かった。

日本と近いのはポーランドの817万円、エストニア791万円など東欧のバルト諸国が挙げられるが、それぞれの人口は3,795万人、エストニアは133.1万人になります。

反対に労働生産性が高い国は1位アイルランド、3位アメリカ、8位フランスなど、西欧諸国が軒並み上位を占めています。

西欧の中で労働生産性水準が比較的低い英国は19位で韓国は24位になっており、OECD全体の平均でも日本は下回っており、主要先進7か国の中でも断トツの最下位になっており、それは平均賃金にも現れています。

少子高齢化や新型コロナ感染拡大など様々な要因はあれど、ついに海外メディアは「貧困層の増加により、日本の中間層は消え始めている」とも報じた。

現在の日本は恐ろしいほどの経済格差が深刻化してきていると言われています。

厚生労働省「国民生活基礎調査」によれば、1世帯あたりの平均所得金額は「全世帯」が552万3000円、「高齢者世帯」が312万6000円で「高齢者世帯以外の世帯」が659万3000円で、「児童のいる世帯」が745万9000円となっています。

さらには同調査によると、「200～300万円未満」が13.6%、「300～400万円未満」が12.8%、「100～200万円未満」が12.6%と所得300万円未満の世帯が最も多くなっているといえます。

中央値は437万円で平均所得金額の552万円以下の割合は61%と過半数を超えている状況になっています。

経済を活性化させるためには消費の増加は必要不可欠だが、そんなお金はないし、貯蓄に回すほかない日本では「貧困」という負のスパイラルに陥り、今後ますます私たちの生活を苦しめ続けていくことになるでしょう。