日本人の給料がなかなか上がらない決定的な理由とは!?

国税庁が民間給与の実態として2020年の平均給与を明らかにし、日本人の平均年収は433万円とされた。

その内訳は給料が369万円で賞与が65万円となっている。

この数字は90年代の日本人の給よりも低いとされ、どこを起点にするか問われるが、中長期的に日本人の給与は上がっておらず、むしろ下がっているとされている。

そして他国が成長している中、日本人の給与が横ばいになっているとすれば、相対的には貧しくなっているというのが実態だ。

今年夏に行われた東京オリンピックの際に訪れた外国人メディアが日本の物価が安いと驚いていたことには我々日本人からすれば、何とも言えない気持ちになっただろう。

物価が安いというのは日本国民が生活する上で助かるという意見もあるだろうが、問題は日本人の給与が伸びていないということだ。

経済学者の間で論じられてきた、この日本人の給与が低く、伸びないことについては主に以下のような理由が挙げられてきた。

・日本が国として円安政策をし、日本企業は企業体質を変えずとも利益を上げ続けることができたために、給与も上がらかった。
・日本のGDP7割を占める中小零細企業は諸外国に比べ、IT化が進んでおらず業務が非効率になり一人当たりの生産性が低いゆえに付加価値も生み出せていない
・日本の中小零細企業の数が過剰に多い上に規模が小さく、淘汰や合併が進んでいないため構造的に利益を上げられない。
・多くの中小零細企業は大企業から価格決定権を奪われているため、買いたたかれ高い給与を従業員に支払うことができない。
・大企業および中小零細企業の多くが従業員に対し低いスキルの労働を求め、給与を上げるインセンティブ制度がない
・金融、財政政策の失敗

確かにこれらの要因も大いにあるかもしれないが、ミクロ視点でも日本人の給与が上がらない原因があるように思う。

例えば、企業相手に商売をしている企業はあまり価格を上げたがらないので、その分社員の給与水準も上がらない。

品質に見合った適正な価格すらも商品に転嫁しようとしない。

また、人材の流動性の低さが挙げられ、会社内で雇い続ける必要性がある社員とそうでない社員がいる場合、また、特定の技能をもつ社員が不要になってしまう場合も出てくるかもしれない。

この様な時は社員側の責任ではなく、会社のビジネス方針の問題なので、会社としては将来どのように分からない不透明な時代に雇い続ける責任がある立場から社員の給与を低く抑えたいという気持ちがある。

さらに日本の雇用体制では一度雇用した社員を解雇してしまうと会社側が裁判で負けてしまうので解雇がしにくいとされている。

一般的に多くの会社では年齢を重ねるごとに給与を上げていき、能力が向上したこととしてみなされている。

にもかかわらず会社側が社員を能力不足だからと言って解雇しようとすると、裁判所からは自己矛盾のように捉えられてしまう。

社員はクビにならず、企業も社員を簡単にクビにすることができないし、クビにしないとされる中、この流動性の低さが、代わりに給与の低水準を招いているとされる。

しかし逆に言えば社員の立場からすれば、給与は低いが一生くいっぱぐれることのない安泰を手にすることができるということになります。

また、社員がどのような仕事をしようと成果をあげたなら、その分を給与に上乗せすればいいと思うが、社員はあくまでその会社でどれだけ務めたかという、勤続年数によって給与のベース給が決まる。

仮に成果に連動して給与を反映しようとも、そのあとにはなかなか下げることは難しくなる。

一時的な成果を出し、その分をベース給として給与を上げたとしても、その後同パフォーマンスを出せなくなってしまった場合には上げた給与を下げることもましてや解雇することもできないため、給与を急激に上げることはできないし、下げることもしないとされている。

韓国以下!?世界での日本人平均給与

以前、SNS内で「日本はお隣、韓国よりも貧しい国になってしまった」という記事が大きな注目を集めた。

日本人の平均給与所得が低いことはこれまで述べてきた通りで、その差は米国やドイツなどの先進国らと大きく離されている。

そして、隣の韓国にまで抜き去られてしまったと紹介されたのだ。

韓国は昔から財閥の影響が強く、それは今でも変わらない。

そして、韓国内では強烈な貧富の差が激しいことで知られており、中でも若者の失業問題も日本以上に深刻とされ、18年から最低賃金を引き上げたら一気に失業者数が増えたなどと報じられた。

しかし、そのような過酷な競争社会にある韓国よりも日本人の方が「貧しい」と言われるようになった。

OECD(経済協力開発機構)が為替や物価の影響などを全て考慮した購買力平価を用いたドル換算での調査で明らかになっているので、信憑際は高い数字だと言える。

ちなみに今回2019年にOECDで調査した世界の平均年収をドル換算したもので日本は38.6Kの25位になっており、韓国は40.2kの20位となっている。

以下、OECDが示したグラフ