【逼迫】神奈川県が医療の緊急事態に「自主療養」を全国で初めて実施

神奈川県が28日から医師の診断や確定検査なしで、自分で検査キットを用いた自主判断および療養する「自主療養」を行うよう発表した。

自主療養者には無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」などで県からの安否確認の連絡はあるが、健康管理や食事の調達については自分で行うなど自己責任になるとした。

この取り組みは今回、全国で初めてとされ神奈川県の黒岩知事は、自主療養は強制するものでないとし、病床の逼迫した状況を回避するためと述べた。

医療機関の逼迫した状況

今回の取り組みが行われる背景には、医療機関の業務がひっ迫を防ぐこととし、さらには自宅療養者への支援も簡略化されるとした。

また、今回の取り組みに伴い緊急酸素投与センターを2月1日から稼働することも発表した。

自主療養者で対象になるのは6歳～49歳までの基礎疾患を持っておらず、肥満、妊婦にあたらない軽症者になる。

県はオミクロン株は軽症であることが多く、現状医療機関の6割もの人が軽症患者の確定検査などでの対応に追われ、業務がひっ迫した状況や検査キットも不足していることも理由として挙げた。

全国初の「自主療養」

自主療養者は県のシステムに氏名、生年月日、発症日、基礎疾患の有無などの情報を入力した後、検査結果のキット画像を付けると勤務先などに提出する証拠書類が発行され、安否確認のための自動応答電話が来るようになる。

万が一、体調が悪化した際には専用ダイヤルの「コロナ119」または最寄りにある医療機関に自ら電話しなければならない。

感染者の同居人が発症した場合、検査をしなくても医師の診察だけで感染を判断できるようにし、自主療養者および感染した同居人とも感染者と同じく集計し発表を行うとした。

また、自主療養者など重症化するリスクが低い人に対して食料の配布やパルスオキシメーター、看護師らによる健康観察の電話は行わない。

病床ひっ迫に備えて、入院する基準はスコア性から肺炎や他疾患の有無で判断するよう切り替え、宿泊療養施設に入るのはスコアは高く肺炎のない人とし、医師の診察や中和抗体を受けられるとした。

酸素投与センター

また、横浜市中区内に設置した酸素投与センター「東横INN横浜スタジアム前Ⅱ」には医師が常駐し、入院待機者を全部で24床ある病床を用意し、一時的に受け入れ、診察や投薬、酸素投与を行うとしたが、抗体カクテル療法は行われない。.

空き病床がなくすぐに入院できない状況に陥った時に備え、酸素投与センターは昨年も8月頃から9月末までの第五波の際の時も横浜市内の施設を110人が利用していたとされる。

コロナ病床の利用率については感染拡大に伴って上昇していき、最近では中等および軽症の患者が多く、入院患者は26日までで875人、病床利用率については即応病床ベースで57%まで上がった。

県はこれに対し確保病床数を最高フェーズである2230床まで引き上げたが、感染が医療従事者まで広がったことで、想定よりも増床は上手く進んでいないとされる。

神奈川県の感染者状況

26日、神奈川県では新型コロナウイルスの感染者は4794人と発表され、新規感染者数としては過去2番目の数になり、3日連続で4千人を超えている。

また、これまで県内での感染者数は延べ21万2275人となった。

世間の反応

「受診せずに自宅療養するのは、オミクロンかどうか不安だ」

「医療を崩壊させないのは理解するが、いつまでも自分たちの利得でしか考えずに動かない政治家や官僚などの後手後手の政策と何ら変わらない」

「コロナで自宅待機になってしまったら収入に響くので保険に入ったが、保険金の請求には医者の診断結果が必要なので、やはり生活のために受診する」

「自分で使った検査キットで陽性となり、行政に届けて自宅療養というのは従来と同じ陽性者数として行政はカウントするのか？現行では行政の無料PCR検査で陽性となっても医師による診断がなければ患者としては確定されず、もっとも抗原検査キットという簡易検査で陽性となり、診断がないのならカウントされず除外されるのでは？多くの若い世代がこのような経路で自宅療養となればデータ上の新規感染者数はその分だけ減る。そうなるとこれまでの統計ルールでのデータの整合性や連続性が断たれてしまうので問題が出る」

「自宅療養で対処できると判断してるのであれば、2類である必要があるのか？隔離しないでオッケーならインフルエンザの自宅療養と一緒じゃないのか？これでマンボウとか矛盾している。これ以上の医療崩壊を回避するのであれば5類に落とし、自宅療養で症状が重い人だけが受診すればいいのではないか？目先のことの火消しだけで根本的な解決に向かっていないし、やってることはどこかの知事と同じにしかみえない」