岸田首相がロシアへの制裁措置を発表!!関係者ビザの発給停止など

岸田首相は23日午前、ロシアがウクライナ東部、一部地域の独立を一方的に承認したことを受け、松野官房長官や木原官房副長官らと協議し、ロシアへの制裁措置を発動すると発表しました。

ロシアに対する制裁措置は主に一方的に独立を承認したウクライナ東部地域の関係者のビザ発給停止や資産の凍結、輸出入の禁止やロシア国債など、日本での発行や流通を禁止するとしました。

岸田首相は「明らかにウクライナの主権や領土の一体性を侵害したとともに、国際法上に反する行為をしたことで強く非難する。ロシアに対して外交プロセスによる事態の打開に向け努力に立ち戻るよう強く要求する。事態は緊迫度を増し、引き続き重大な懸念を持って注視していく」と述べました。

また現在ウクライナに在留している日本人の保護については「安全確保のために全力を尽くし、できる限りの手段を講じ、邦人の保護に取り組んでいく」と述べました。

今後懸念されるエネルギー価格の高騰については、「エネルギー供給量問題については直ちに支障をきたすことはないと認識しており、もし今後さらに原油価格が上昇し続けたとしても国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えらるように、実効的かつ有効な措置を政府全体でしっかり検討し対応していく」とした。

事態の悪化した場合については、「予断は許されず、様々な可能性がある。主要7か国をはじめ、国際社会と連携し、さらなる措置について速やかに考えていかなければならない。今後どのように事態が変わっていくか注視し、アメリカやヨーロッパと意思疎通、情報交換を図り、対応を進めていく」と述べた。

これまでの対ロシア制裁措置

これまでも日本政府はロシアに対し、制裁措置を行っています。

2014年にロシアがウクライナ南部のクリミアを併合したときから現在までアメリカ、ＥＵと協調し、ウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される66人と16団体に対し、日本国内の資産を凍結しています。

また、ロシア大手銀行「ズベルバンク」などの5つの金融機関を対象に日本国内での社債や株式を含む証券の発行を禁止しており、ロシアに対する武器の輸出や武器技術の提供についても審査の手続きを厳格化しています。

さらにはクリミアを原産地とするすべての貨物の輸入について、ウクライナ政府が認めたもののみとする輸入制限措置も行っている。

EUは今回ロシアのウクライナ東部に対する動きを支持したロシアの議会下院の議員やロシアの銀行などに対し、制裁措置をとることを明らかにしました。

EUの外相にあたるボレル上級代表は、EU加盟国全会一致によって決まり、「一連の制裁はロシアに大きな打撃を与えるもの」とし、その意義を強調しました。

一方的な独立の承認に向けた動きを支持したロシアの議会下院の議員や、資金面での支援を行ったロシアの銀行らを対象にEU域内の資産凍結、EUへの渡航を禁じました。

また、ロシア政府がEUの金融市場にアクセスすることやロシアが一方的に独立を承認したとする地域がEUと経済的な取引をすることも制限対象に入っているとされます。

これらの制裁措置の実行を受け、天然ガスのおよそ4割をロシアに依存しているEUはアメリカや中東のカタールなどと協議を重ね、LNG=液化天然ガスを確保するなどの対応を急いだほか、先月にはおよそ100億立方メートルものの記録的なLNGを確保したとしている。

ロシアはウクライナ東部の新ロシア派が事実上支配する地域の独立を一方的に承認したのち、「平和維持」の名目で軍の部隊を送る準備を整え、プーチン大統領は軍を展開させる時期は明らかにはしていないものの、ウクライナへの圧力を一段と強めてきています。

ウクライナ東部で起こっている紛争問題に対し解決のために結ばれていた停戦合意について、プーチン大統領は「すでに以前から葬られていた」とし、ウクライナ側の不履行を強調し、正当化しました。

また、プーチン大統領は報道陣の質問へ「今すぐ軍の部隊が向かうとは言っていない」と述べ、現地に部隊を展開させる時期については名言を避けました。

ロシア側は新ロシア派と条約を結ぶことで支配地域での軍事施設の設置も可能にするなど、部隊の展開などを視野に入れた布石を打つことでウクライナへの圧力を強め、欧米列国に対しけん制を図っています。

ロシア外務省は22日にウクライナにある大使館や総領事館の職員を退避させることを発表しました。

これまでに現地の職員が繰り返し暴力をふるうと脅されたり、車に火をつけられたりしたことで、職員の命と安全を守るための措置としている。