生涯年収11憶！！日銀 黒田総裁は億ションをキャッシュで一括購入

「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」

日本銀行の黒田東彦総裁が、2022年6月6日に東京都内で行われた講演での発言が問題になった。

商品やサービスの値上げが相次いでいるため、現状多くの世帯で家計が苦しくなっている。しかし黒田総裁は、この値上げ問題に対して「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べた。

さらに「これを持続的な物価上昇を実現するための重要な変化」、と発言。この発言が世間から批判を浴び、大きな問題へと発展していったのである。

日本銀行 黒田総裁の生涯年収は？

黒田総裁は、2003年に財務省を退官し、一橋大学の教授を２年務める。

2005年からはアジア開発銀行の総裁を3期つとめ、2013年に現職である日本銀行総裁へ就任したのである。

華やかな経歴をもっている黒田総裁だが、いったい生涯でいくらの収入を得るのだろうか？

「値上げは国民全員が許容していることだ」といった発言をするあたり、やはり庶民の感覚とは違うように感じる。

黒田総裁の官僚当時の総収入は、少なく見積もっても3憶円と財務省関係者は語っていた。

そして官僚退官時には、退職金5千万円以上を受け取っている。これだけで、世間とはかけ離れた財力なのはお分かりいただけるだろう。

さらに、教授を務めていた大学時代の年収は約1千万近く、アジア開発銀行総裁の就任期間では約4憶円近くの収集を得ていた。

そして現在の日本銀行では10年の任期で約3憶4千万の収入が確定している。そして日本銀行を退職する際には、退職金として4千万円ほどが用意されているという。

ここまでですでに11憶以上の収入があることになる。

金銭感覚はかけ離れている？

11憶という大金を手にする黒田総裁は、やはり庶民とはかけ離れた金銭感覚をもっているようだ。

日本銀行に就任した2年後、世田谷の億ションをキャッシュで軽々と購入している。

しかし、億ションを現金で買うような金銭感覚の持ち主であるが、日本銀行就任当初は電車通勤していたというから驚きだ。

さすがに日本銀行の総裁ともあろう方が電車通勤されては危険、ということですぐ送迎に変わったが、少しは庶民的な一面もあるかもしれない。

お金に困ることがない生活

黒田総裁がいた財務省は、省庁の中でもエリート中のエリートばかりがいる省庁。その財務省を退任しても、その後の天下り先は山ほどあるという。現在は日本銀行の総裁を務めているが、任期満了後も外資系の企業などからいくらでも声がかかる。

そして一度天下れば、億単位での報酬が約束されているため、生活の不安など今後感じることはないだろう。

そのような将来安泰が約束されている立場の人間が「物価の上昇は国民が許容していることだ」といった発言をしては、国民も黙っていないだろう。

黒田総裁の配慮に欠けた発言

問題になった「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」の発言は、実は黒田総裁の失言ではなく、もともと用意されていて原稿であった。

日本銀行にはもともと「家計の値上げ許容度」という統計の指標がある。今回の原稿もその統計に基づき作成されたものであり、黒田総裁自身が考え発言したものではないという。

しかしこの原稿を作る時点で、問題発言であることに気が付かなかったのは、やはり庶民との間隔のズレが原因ではないだろうか。

さらに講演中、食品に対しての値上げについてどう感じるか聞かれた黒田総裁は次のように答えている。

「スーパーに行ってものを買ったこともあるけれども、基本的には家内がやっておりますので」と語り、火に油を注いでいた。

当初は発言の撤回をしていなかった黒田総裁も事の重大さに気が付いたのか、8日の財務金融委員会では「まったく適切でなかった」と失言を認めたのである

黒田総裁の発言に国民の声は

一連の黒田総裁の発言に対し、国民からはさまざまな声が挙がっている。

「雲の上で暮らす人の目に、下々の民の暮らしは映らない。」といった批判的な発言や、Twitter上では一時期「＃値上げ受け入れていません」といったハッシュタグがトレンドいりした。

国民は決して値上げを許容しているのではなく、「あきらめている」状態なのだ。実際に食品が値上がりしたからといって買わない訳にはいかない。

それを許容していると勘違いされては、国民もたまったものではない。実際に多くの国民は商品やサービスの値上がりに対して、悲鳴をあげている。

発言に対する批判が上がる一方で、「日本総裁みたいな重責のポジションについているのに、生涯年収が11億しかいかないのは少ない」といった声もある。

億ションを現金で購入したり、生涯年収が11億円もらうと聞いたりすると、確かに上流階級の国民だ。

しかしその背負っている責任に対して、11憶しかもらえないのかと疑問に思う国民も、少なからずいるのも事実である。