共産が衆院選公約 コロナ収入減で1人10万円の給付、消費税5%など

衆議院選挙に向けて共産党、志位委員長は11日に、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した人に対し、1人当たり10万円の給付金の支給、消費税率を時限的に5%に引き下げること、最低賃金を全国で一律時給、1500円に引き上げることなどを公約として発表しました。

新型コロナウイルスの影響で収入が減り、貧富の格差が改めて浮き彫りになったことを受け、これらの対策を実現するとし、給付金に関しても1人当たり10万円を低所得世帯から年収1000万円未満程度の世帯までを対象とし、「暮らし応援給付金」として支給するとしている。

さらに、今回の新型コロナウイルスにより医療や公衆衛生の脆弱さも明らかになったことを受け、救急医療や保健所、医療関係について国の予算を今の倍に伸ばし、体制の強化を図っていくこととした。

それ以外には2030年に向けた温室効果ガスの削減目標をさらに引き上げることや、ジェンダー平等、選択的夫婦別姓の導入なども盛り込むようにするとしている。

外交については憲法9条に基づく、平和外交として日米安全保障条約の撤廃、対等な日米友好条約を結ぶとしている。

これらには、アベノミクスからの決別という意味も込めて、これまでアベノミクスによって生まれた貧富の格差の拡大。

その狙いには富を得た者から下層者への富の分配を意味する「トリクルダウン」であったが、それすらも起こり得なかったと指摘。

同氏はその理論から「ボトムアップ」への切り替えを行っていくことを掲げている。

衆議院選挙への各与野党の動き

岸田総理は今週14日に衆議院を解散させる意向を示しており、それを受け与野党の党首らが今月31日に投票が行われる見通しの衆議院選挙に向け、動き出しているとされている。

与党の党首たちは都内の現場を視察し、岸田総理は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている病院を訪れた。

「コロナ対策が最重要課題であり、しっかり結果を出していかなければならないとし、できるだけ多くの分野の現場に足を運びながら直接話を聴き、それを政治に形として反映する努力を続けていきたい」と語っている。

また、公明党の山口代表は新型コロナの影響を把握するため飲食店の視察を行い、将来的な不安に対して腰を据えながら取り組むことも大事だとした。

一方、野党では各地での街頭演説が目立っている。

立件民主党、枝野代表は岸田総理の演説を「ことばだけが先行しており、行動が伴っていない」などと批判するなどした。

また共産党、小池書記局長は「成長と分配の好循環」という言葉は安倍元総理が使っていた言い回しであり、政権交代を再度訴えた。

日本維新の会、副代表を務める大阪府の吉村知事は「国民の可処分所得が少なくなってきており、岸田総理が主張する分配の強化は大賛成だが、成長しなければ分配する元手もないとしており、経済成長には改革が必要だとしている。

国民民主党の玉木代表は「安倍政権・菅政権のおよそ9年間で政治の信頼は大きく傷つき、自民党に代わる現実的な選択肢を国民に示すことが使命とだ」としている。

志位和夫

千葉県四街道市で生まれ、東京大学工学部時代に小選挙区制反対運動をきっかけに日本共産党へ入党し、1990年から2000年の10年間、日本共産党書記局長を務め、日本共産党委員長にも就任した。

1985年（昭和60年）の日本共産党第17回大会の際に、東京都大会の代表となった伊里一智が中央委員会へ批判とともに同委員会の議長を務めていた宮本顕治の辞任を要求。

これに対し立て直しを図り、各支部への働きかけを行い宮本顕治による抜擢によって1988年に書記局員に任命される。

その後は党中央委員に昇格し、党書記局長に任命される。

今回の公約にもあるように、安倍内閣政権時に行ったアベノミクス政策を「国民の所得を良くすることも、内需を良くすることも一本もない矢だ」と批判した。

その後、安倍政権から菅内閣に変わった後も野党の立場から「安倍政権は戦後最悪の反動政権だ」として批判し続けている。

アベノミクス

2013年当時の自由民主党総裁、内閣総理大臣であった安倍晋三が第2次安倍内閣で掲げた一連の経済政策の通称とされる。

「安倍」と「エコノミクス」を合わせた造語として、注目された。

経済成長を目的に掲げられたその政策の中身は大きく、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資の喚起を掲げる成長戦略として、「三本の矢」とされている。

第一の矢として放たれたのは大胆な金融政策で、主に2パーセントのインフレ目標、無制限の量的緩和、円高の是正および円流動化、日本銀行法の改正など。

第二の矢は機動的な財政政策であり、大規模な公共投資や建設国債の買い入れおよび長期保有などを掲げた。

また、第三の矢である民間投資を喚起する成長戦略においては世界に勝てる若者や女性が輝く日本、全員参加の成長戦略などを掲げた。