ロスジェネ単身女性、半数以上の老後が生活保護レベル!?自助手遅れ - 変えていく トレンドがチカラ☆

ロスジェネ単身女性、半数以上の老後が生活保護レベル!?自助手遅れ

総務省が2020年に調査した雇用者のうちの非正規労働者の割合は、男性が20%なのに対して女性は52%にも上ったことが分かった。

そして、今、就職氷河期に社会に出た世代、「ロスジェネ」と呼ばれる世代の独身女性が将来、生活困窮に陥るといわれています。

ロスジェネ(ロストジェネレーション)と呼ばれるのは、1970年頃から1980年頃までに生まれた現在、40歳前後の世代のことを指し、就職氷河期は一般的には1993年頃から10年程度の期間に就職活動が重なった人々のことと言われいます。


この頃は例え、四年制大学を卒業していてもまともに就職するのが困難な時代と言われ、社会的に大きな問題となりました。


そして、今もこれらの世代の人々は不安定である非正規雇用として働いて人が多く、将来の老後に不安を抱えています。

国際医療福祉大学の稲垣教授によると「マイクロシミュレーションという手法で少子高齢化が進む日本社会で今後予測されるのは、氷河期に社会に出た世代である未婚や離別した独身女性は多くが将来、老後で生活困窮に陥るとということでした。


それは65歳以上の単身女性の約半数である約290万人が生活保護レベル以下の収入になるという結果です。

このマイクロシミュレーションと呼ばれるものは、厚生労働省の国民生活基礎調査から匿名で実在している人のデータを取り出し、コンピュータ内で現行の制度が変わらないことを前提に、出生や結婚、就業や年金、親との別居、介護などを現実と同じ確率でのべ1千万人以上の「社会実験」としてシミュレーションしているとされています。


このシミュレートによって将来の所得分布も出すことができるとされているが、実験の結果、ロスジェネ世代の単身女性が老後に貧困化しやすいとされた。

ロスジェネ世代の女性が男性よりも老後に貧困化しやすい理由

生活保護レベル以下の生活困窮に!?

この世代の女性が同世代の男性よりも貧困化しやすいと言われるているのは、まず第一に「非正規雇用」が圧倒的に多いからです。


低賃金のため年金保険料が払えずに貯蓄が少ない人も多い中、将来的に人口が減少していくとされる日本社会で、ますます生活が苦しくなっていくとされます。


男性にも言えますが、冒頭でも述べたように「非正規雇用」は圧倒的に女性が多く、男性は正社員に就きやすいのが、これらの理由です。


そして、女性は男性よりも平均して6~7年も長生きするので、それだけ問題は大きくなっていきます。

また、現在の社会保障制度は結婚し、離婚もせずに生涯連れ添うことを前提に作られているので夫が正社員の場合、パートまたは専業主婦の場合であったとしても妻として年金がもらえるような仕組みになっているので、夫が亡くなったとしても遺族年金や預貯金が手元に残るようになっているのですが、未婚、離別しており、かつ低所得の場合はこれらは該当しないとされています。

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現在、ロスジェネ世代の独身女性の生活が苦境と呼ばれるほど騒がれていない理由には、多くが親と同居しているからで、もしも今後、親と死別した後には経済的困窮が顕在化してくると言われています。


また、結婚を機に仕事を辞めた女性は離婚すると非正規で働くことが多く、これらの人は老後、少額の国民年金を受けるか、無年金になってしまうのです。

では今からロスジェネ世代の独身女性を正規雇用化していけばいいのかというと、そういうわけでもないと同氏は言っています。


その理由に、現在の年金制度では正規雇用になったとしても老後の問題は解決されず、将来もらえる年金も、これまでの過去20~30年の保険料の支払いが反映されることで、手元には残らないとされています。

若いうちから確定拠出年金や積み立て投資などで老後にしっかりと備えろということを国としては考えているようですが、非正規雇用の身であれば、それも難しく自力で正社員になるのも困難です。

そして、結婚が当たり前で亡くなった社会に、制度が追いついておらず、雇用の男女格差、男女雇用機会均等法ができて30年以上たつが未だ、非正規雇用で圧倒的に女性が多いことなど、課題は大きいとされます。

最後のセーフティネットとして生活保護があるが、今の状態だと将来、生活保護に陥る人が激増し、制度として回らなくなるとされています。


そうなるとやはり、年金制度を工夫していくしかないとされ、以前自民党総裁の河野太郎氏が「最低保障年金」の導入を訴えましたが、他候補に反論されていました。


現在では平均寿命も延びており、65歳以上の基礎年金を税で賄うのは財政上、難しいとされているが75歳からであれば可能だと稲垣教授は語ります。

そして最後に、就職氷河期に社会に出たタイミングや男女の雇用格差は本人たちの責任ではなく、これらの問題は制度が現状の日本社会に合っていないので、もう自助だけでは難しく、手遅れの状態にあるので、自己責任に帰すべきでない問題と締めています。

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