最低賃金31円引き上げ決定か？ 過去最高の引き上げ額でも世間からは厳しい声が…

10月1日から適用される最低賃金引き上げ

現在の最低賃金額をご存じでしょうか？最低賃金は時給の最低金額を決めるものであり、私たちの給与に関わる重要な制度だ。

最低賃金は毎年見直しされているが、2022年度は過去最高金額の「31円引き上げ」が検討されている。

引き上げ額は都道府県によって変わるが、最も高い県で「33円」。

全国平均で「31円」となる見通しなのだ。

最低賃金の引き上げは10月から順次適用されていくが、31円の引き上げが決定すれば、私たちの収入も増えるかもしれない。

「平均31円」時給引き上げに世間の声は？

2022年の最低賃金見直しは、過去最大の引き上げ率ですが世間の声が厳しいよう。

「そもそも都道府県別に差がありすぎる」

「最低賃金が引き上げられても月給の人にはあまり影響がないのでは？」

「物価の引き上げと見合っていない」など31円の値上げでは素直に喜べない意見が多い。

さらに「基本給があがっても、他の手当をカットされて意味がない」

「企業に余裕がなければ、最低賃金に触れない従業員の給与は変わらない」といった企業の労働環境を問題視する声も上がっている。

最低賃金引き上げで企業に影響は？

今年度最低賃金の引き上げに関する協議では、物価上昇に伴って賃金の引き上げの必要性は認められていた。

しかし具体的金額については、大幅な引き上げを求める労働者と、コストをできるだけ抑えたい経営者で意見が折り合わず、協議期間がいつもより取られていた。

実際に最低賃金の引き上げでダメージを負う企業もあるという。

最低賃金に違い給与で従業員を雇っている会社にとって最低賃金引き上げは、経営に大きな影響があるだろう。

従業員の給与がふえるということは企業にとってコストがかかるため、その分利益が減ってしまう。

そういった事態を避けるには、人員削減や商品・サービスの値上げが必要になる。

また設備投資を躊躇したりボーナスや手当等で調整したりしなくてはいけない企業もでてくるといった懸念もある。

今回の最低賃金引き上げは、企業としても悩ましい問題になるだろう。

年収130万円の壁

最低賃金引き上げで、扶養家族の対象外となる「年収130年」についても見直しが検討されている。

労働者は年収130万を超えなければ家族の扶養となれ、社会保険料を自分で払う必要がない。

もし130万を超えた場合は扶養から外れることになり、自動的に国民健康保険に加入することになる。

最低賃金の引き上げによって収入が増えると、年収130万を超えてしまい扶養に入れなくなる人もいるだろう。

しかし政府では「年収130万」の金額の見直しは慎重に行いたいとしている。

扶養に入れるかの認定基準を安易に引き上げてしまうと、社会保険料の納付が不要になる人が増加する恐れがある。

それによって国民全体に不公平感が拡大しかねないからだ。

家庭によっては、年収が130万円を超えないように調整して働いている人もいただろう。

130万を超えてしまうと自分で保険料を支払うことになり、働いているのに今までより手取りが減ることになってしまう。

扶養の範囲で働いていた人は、住まいの最低賃金が確定したら、今後の働き方も検討する必要がでてくるだろう。

そもそも最低賃金制度とは？

最低賃金制度とは、企業（雇用主）が従業員に払わなくてはいけない、国が定めた最低額の時給である。

国が定めた金額を下回った金額で給与を支払った場合、「最低賃金法4条」という法律に違反したことに。

そして悪質な場合には「50万以下の罰金に科せられる」可能性もあるのです。最低賃金未満の給与を払っていた場合は、最低でも過去3カ月、最長２年分を遡って差額を支払わなくてはならない。

最低賃金制度には種類がある

最低賃金制度といっても「地域別最低賃金」と「特定（産業別）最低賃金」の2種類がある。

最低賃金は全国一律で決められているのではなく、地域ごとや特定の職種によって違う。

「地域別最低賃金」でいえば、最低賃金が低い都道府県は「秋田県・鳥取県・島根県・高知県・佐賀県・大分県・沖縄県」で“792円”。

最も高い県で東京都が「1041円」である。

一方で「特定最低賃金」は、産業又は職業ごとに設定されている最低賃金のことを指す。特定最低賃金は従業員と雇用主といった関係労使の申出に基づいて金額が設定されているのだ。

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国が目指しているのは全国平均「時給1000円」

政府は、2025年を目途に時給全国平均1000円以上を目指す方針を示している。

物価の高騰やコロナ禍の景気回復を配慮した政策だ。

今回の最低賃金の過去最低額引き上げも、時給1000円の早期達成を目指すための取り組みである。

2021年も過去最大額を更新しており“28円”の引き上げを実施。

この最低賃金額引き上げ額更新の流れにのって、早い時期に全国時給1000円以上を達成してほしいものだ。