仮眠や持ち帰り残業が労働時間に加算されない厚労省が基準厳格化

厚生労働省は昨年、過労死や労災認定される労働時間の算定において仮眠の除外、持ち帰り残業での基準を厳しくするという通達書を全国にある労働基準監督署に提出したことが分かった。

労働時間の捉え方で、労災被災者らの救済を目的とする労災保険法ではなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを疑問視する声も強く、労働時間が実態よりも過少に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがあるとしている。

過労死問題に取り組む弁護士でつくられた「過労死弁護団」は厚労省の意図について、「働き方改革と謳っているが、労災認定が増えることへの不都合さや労働者より経営側に立つ政権の意向に沿うためでもある」とした。

厚労省が出した通達書内の労働時間に関する参考事例集などは機密扱いだったが、過労死で家族をなくした遺族らに情報公開請求によって明らかになり、労働時間調査の基準や留意点などとして出張や教育訓練、仮眠時間や持ち帰り残業などについての対応方針が示されていた。

労働法に関する専門家や学者らが特に問題視しているのは労災の認定を受ける労働時間について「労働基準法で定められる、指揮命令下にある労働時間」と限定的にとらえられているところとし、労災保険法の趣旨や目的から外れることで救済が進まなくなるのではないかと疑問を呈している。

労災保険法の労災認定では「指揮命令下」ではなく、会社に拘束されている時間など会社の支配下に置かれているかどうかで判断されると過労死弁護団の弁護士はいう。

判例でも「銀行員がシステム統合の手引習得のために行った自宅での学習時間」や「指揮命令下」とは言えない時間も労働時間へ算入を認めており、通達は司法判断のものと異なると批判している。

また、警備員の仮眠時間は「労基法上の労働時間」とされてきたが、通達では「睡眠施設があり、睡眠がとれ業務による過重性がほとんどなければ労働時間から除外する」と急遽変更。

そのほか、「持ち帰り残業について、残業の証拠となる成果を詳細に示せや、働けない状態にある被災者に無理を強いるような基準もある」という。

働き方改革法の制定に関わった東大教授の水町氏は「きちんと議論することなく、労災認定にかかわる重要な基準や運用を内々に変えるのは適切ではなく、その内容も法の趣旨や働き方改革の方向性に反するものとして問題は大きい」としている。

これに対し厚労省は「参考事例通りというわけではなく、適切な対応を求めている」とコメントし、問題はないとしている。

働き方改革について

働き方改革は2019年に一部の関連法案が施行されたこと、世界的にも大流行している新型コロナウイルスの影響もあり、多くの企業の中で重要な経営課題の一つと認知されています。

厚生省が発表した「働き方」の定義では、働く人それぞれの事情に応じて多様で柔軟な働き方を自ら「選択」できるようにするための改革としています。

また近年、少子高齢化が顕著な日本においては働き方の多様化を進め、労働生産性の向上や社員の満足度向上を実現していく上で、時代の変化に合わせた柔軟な環境づくりが求められているといえるでしょう。

働き方改革を実現していく上では3つの課題があるとされており、それが「長時間労働の解消」「非正規と正規社員の格差是正」、「高齢者の労働促進」になります。

日本の長時間労働の問題については、実は世界から見れば異常なことで2013年には国連からも是正勧告がされている。

30～40代の働き盛りが対象となることが多く、特に女性を始め、出産、育児、介護などで仕事との両立が難しく出産を断念するケースがあり、男性も家庭への協力が難しい状態にあるのが実情としてあります。

また、残業や長時間労働だけでなく、転勤や配転の命令にも応じなければならないこともあり、断ると正社員から契約社員やパートに変えられるといった厳しい労働環境もあります。

日本は戦後の高度経済成長期以来、「睡眠時間が少ないことや超多忙なことが優れていること」という価値観が生まれ、今ではそういったいわゆる「モーレツに働く社員」というのは時代に合わないものになりました。

そのため働き方改革では、法改正による時間外労働の上限規制の導入や勤務時間インターバル制度導入に向けた環境整備、健康で働きやすい職場環境の整備などの取り組みが実施及び注力されるようになりました。

この問題は特に問題視され、日本の非正規社員の待遇は正社員の時給換算賃金の約6割ほどとなり、欧州では8割であることから、大きな格差を生んでいます。

また、育児や介護などの仕事以外での負担を抱え、制限されている方にとっては精神的にも体力的にも時間的にも厳しい状況にあり、生産性を発揮する
機会を大きく損失しています。

非正規社員は全労働者全体の約4割を占めていることからも、この問題を解決していくことは政府としても重要課題という認識があります。

現在、日本で仕事をする高齢者の4割もの人が「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答しており、70歳もしくはそれ以上の人たちも含め、高い就業意欲を持っているとされます。

非正規の格差改善により女性の就業促進に加え、高齢者の労働参画も重要になり、働き方改革では「継続雇用延長・定年延長の支援」「高齢者のマッチング支援」など「働きたい」と考えている高齢者に就労環境を整えていく必要があるとされています。