政府、水際対策を緩和 新規入国、ビジネス目的なら待機を3日に - 変えていく トレンドがチカラ☆

政府、水際対策を緩和 新規入国、ビジネス目的なら待機を3日に

政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和していくことを検討している。


これまで原則的に停止していた外国人の新規入国については短期でのビジネス目的での入国者または留学生や技能実習生を対象に、受け入れ企業および団体による入国者の行動管理を条件とした。

現在、出入国在留管理庁から在留資格事前認定を受け、新型コロナウイルスへの水際対策で入国できていないとされる外国人の数は10月1日時点では約37万人にのぼり、そのほとんんどが技能実習生や留学生であるとした。

これら水際対策緩和については人手不足が深刻な農林水産業者や、外国人の留学生を受け入れられない学校から新規の入国を認めるよう要望があった。

海外では経済再開に向け、入国制限の緩和を実施する動きがあるが、日本では全ての国からの入国を拒否している。

そのような状況から日本では短期ビジネス目的での入国者について、ワクチンを接種済みである場合、入国してからの待機期間を最短3日に短縮するとした。


現在ではワクチン接種済みでも入国後10日間の待機を求めていることから国内での新規感染者数を抑制できているともされるが今後、経済の活性に向け、さらに水際対策を緩和し活発にしていく狙いだ。

運用については月内での稼働を目指しており、海外でビジネスを終えて帰国する日本人も対象としているが、観光客の措置は対象外にしている。


安全性への配慮を第一に段階的に外国人の入国を認めていくとしている。

今年1月に海外での変異ウイルス流行を受け、入国の制限を強化してきたため現在では一度入国したことがある人、日本人配偶者がいるなど「特段の事情」がある外国人に来日を制限しており、新規での入国は原則認めていない。

また、今回の緩和策への対応として、新規で入国した外国人にあたっては受け入れを行う企業や学校側でとる防疫措置を経済産業省、文部科学省、農林水産省などの省庁が書面で確認をとることになっており、海外で新たな変異ウイルスが発生した際には再び速やかに対策を強化するとしている。

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入国制限に厳しい措置をとっていた日本

韓国で報道されたのは、日経新聞が日本政府の厳しい水際対策の入国制限について大きな不利益を被る可能性があると批判的な報道をされたことを指摘した。

また、世界主要7か国(G7)のうち、日本を除いた、米国やイギリス、ドイツなど6か国が日本からの入国者を対象にワクチン接種証明やPCR検査の陰性証明が持っていれば入国後の隔離を免除するができる体制に切り替えたこと、日本では全ての入国者に対し14日間の自宅隔離を原則としていることを批判的に指摘していた。

さらには外務省は北米と欧米地域への渡航制限を解除しておらず、企業の出張再開の妨げであるとし、また、国際的な交渉や商談などの場で日本人だけがいないことに警鐘を鳴らした。

新型コロナ検疫による新しい出入国規制政策は日本の航空業界が大打撃を受けているとし、日本最大の航空会社、全日空空輸(ANA)を率いる、ANAホールディングスは29日、2025年までに運航業務に従事する職員を定年退職と新規採用を抑制する方法で9000人を減らすと発表した。

現在、日本のコロナ状況

渋谷

東京都では7月後半から新型コロナウイルスの感染が急拡大したことで、8月前半に多くの人たちが人流を減少させなければ、感染者数は減っていかないとし、ロックダウンを要求する声もあがっていた。

それでも8月中旬からの人流データは増加し続けたり、あるいは下げ止まるなど人の流れは減少しなかったが、それにもかかわらず感染は急速に減少していった。


東京都での7日間平均での1日あたりの新規感染者数は8月19日の時点では4774人であったのに対し、1か月後には815人、2か月後の10月19日には52人と大幅に減少していった。

これらの原因ついて様々な推測や仮説が提示されてきたなかで、感染症減少につながったかもしれないとする要素が3つあるとしている。

①デルタ株の想定よりも低かった感染力

7月最終週の感染急拡大を受けて、デルタ株の感染力は想定よりもはるかに高いと判断し、アルファ株の1.3倍から1.5倍へと変更した。


しかし、デルタ株割合が増加し始めた6月下旬からの実行再生産数の推移を見てみると、7月最終の週に高い記録以外にそれほど大きくはないレベルで推移している。

②医療逼迫によるリスク回避

次に急なウイルスの感染激減について挙げられるのは、「医療逼迫によって人々のリスク回避と感染対策への意識が高まったこと」です。


もちろん全く医療逼迫に動揺せず、個人レベルでの感染症対策をしなかった人もいる推測するが、このような行動変容した人がある程度いた可能性が全くなかったことについては断言しにくいとしている。

③自然の周期

ウイルスの流行や変異には自然の周期というものがあり、人間の行動とは関係なしに増加したり減少したりするという主張もある。


120日間の周期と過去の接触率との相関関係についての見通しでは8月以降の感染減少をある程度捉えることができるとしている。


コロナウイルスは冬に拡大してからその4か月後にはアルファ株が蔓延し、そしてまた4か月後にデルタ株が蔓延したことで外生的に120日の周期が発生したとされている。


そしてまた冬に再び拡大することが考えられるが、デルタ株よりも強い変異株が出ない限り拡大は起こりにくいとされている。


このような周期の中で、上記のような人々が自主的にリスクを回避する行動で内生的に発生するとするならば、再度、波がくる可能性を示唆しているとしている。

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