【悲鳴】森永卓郎さんが「賃金が上がらないのは消費税のせい」と主張

NHK総合テレビニュース番組で「年収」をテーマに経済アナリストとして活躍する森永卓郎さんが「賃金が上がらないのは消費税率を引き上げたことが原因である」と日本の景気低迷、低賃金の原因の一つとして指摘した。

森永さんは以前、著書として2003年に出版した「年収300万円時代を生き抜く経済学」について述べ、当時は「年収300万円なんてありえない」などと批判にさらされたが、今では本当にその通りの日本になってしまったと話した。

また、「300万はおろか、非正規社員だと年収170万円くらいになっているくらいの景気の落ち込みだ」と述べた。

そして、「バブル崩壊以来、賃金が上がらないのはなぜ？」という質問には、「消費税率の引き上げである」と明言した。

消費税率を引き上げたことによって賃金が低下していき、消費減や企業の売り上げの低迷にも繋がるなど悪循環の一途をたどっているとした。

将来の年金については、「もらうことはできるが、支払った分までは戻らないし、むしろ大幅に減った状態になる」とし、例えば現在の標準夫婦の月額合計厚生年金が21万円としたら、30年後には月13万円と38%もの減少となると述べた。

そうなると老後資金には5000万円近い資金が必要となり、それが難しいと生活費を半減させるか、死ぬまでずっと働き続けるしかなくなるとした。

また、都会と田舎の中間で自給自足の生活を行う「トカイナカ」の考えについても言及した。

今回の森永氏の発言にはツイッター上では、「森永卓郎」というワードがトレンド入りすると、ユーザーたちからも「賃金が上がらない原因をズバリ指摘してくれた！」
や「明確な答えだ」、「個人で生き抜く力が必要になってくる」、「公共の放送で流れたのは喜ばしいこと」との意見が飛び交った。

森永 卓郎(もりなが たくろう)

主にマクロ経済を専門にしている経済アナリスト及びエコノミスト、さらには大学の教授もしている。

東京都目黒区出身の森永は父の仕事の関係で幼少期はアメリカやオーストリアなどの海外で過ごす帰国子女。

帰国後は日本の小学校、中学校、高校を卒業し、東京大学教養学部入学、東京大学経済学部を卒業した。

大学を卒業してからはJTや日本経済研究センター、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングにて就業し、以後は大学教授の肩書でタレントなど幅広い活動を行っている。

また森永は著書「年収300万円時代」で日本経済の低迷を予測していたとされ、実際にその後、「ワーキングプア」などの社会問題があらわになった。

消費税増税について

2019年10月1日から、これまで消費税8%だったのが10%に引き上げられた。

日本では近年、経済の低迷に伴い賃金低下などで日本で生活する国民の豊かさが失われてきていると言われているが、専門家によれば、その原因の一つとして「消費税率の引き上げのせい」と一刀両断する者もいる。

少子高齢化により今後ますます悪化していくであろう日本社会において、消費税引き上げによって、社会保障費などを賄おうという動きなのかもしれないが、全体でみれば日本経済は悪化し、国民の生活が豊かになっていないことは数字上明らかである。

消費税増税がもたらすもの

では消費税を上げることによって、どういったデメリットがあるのか、消費税率の引き上げで賃金が上がらないとする原因についてもみていきたい。

まず、消費税は国の財源を補填するために存在しているのだが、今後ますます国際的にも競争が激しくなっていく中で所得税や法人税を上げてしまえば、個人や企業が拠点を海外に移すことを促してしまう可能性があり、そうなると日本経済にとってはこのような個人や企業の海外流出は大きな打撃となるため、これら所得税や法人税の税率をなかなか上げることができません。

相続税などの資産課税は税収に占める割合は大きくないため、税率を倍にしたとしても大した変化はない。

その結果、残った消費税だけが国の増収への大きな財源となるとされています。

消費税増税によって行われる政策は主に待機児童の解消、幼児教育や保育の無償化、高等教育の無償化、介護職員の処遇改善、所得の低い高齢者の介護保険料軽減、年金生活者支援給付金の支給などとされています。

一方、現在も続いているデフレの長期化は消費税の税率が1997年に3％から5%へ引き上げられたことがトリガーになったとされており、2014年に8%へ増税した時も個人の「買い控え」が起きたことで消費が冷え込み、それ以来、家計の支出消費もマイナスを記録し続けています。

日本GDP(国内総生産)成長率の約50%は家計による消費なので、消費の冷え込みが続くと日本経済の成長は見込めず、ますますデフレ悪化を招いてしまうとしています。

さらには中小企業の圧迫や低所得者へのさらなる負担が発生し、中小企業は激化する安売り競争の中、増税した分を製品やサービスに上乗せできずに結局、自分たちで自腹を切らなければならない状況に陥ります。

中小企業のさらなる倒産や廃業を招き、賃金抑制や雇用不安を招くことで社会的な影響は大きいです。