火曜日の朝突然鳴ったJアラート！ 日本列島上空を通過した北朝鮮による弾道ミサイル

平和な朝の日常に突然鳴り響いたJアラート

2022年10月4日火曜日の朝7時29分頃、出勤・通学前の慌ただしい日常や朝のゆったりとした時間を過ごしていた人達にとって、一瞬ドキッとするような出来事が起きた。

テレビの画面が切り替わり、聞こえてきたのは、北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射したことを伝え、北海道（後に青森に訂正）の人達に避難するよう呼びかけるアナウンサーの声に驚いた人も多かっただろう。

北海道や青森に住んでいる人達は、突然鳴った全国瞬時警報システム“Ｊアラート”の音にびっくりした人も多かったことだろう。

その後、北朝鮮が午前7時22分頃に日本列島東の太平洋に向けて発射した弾道ミサイルは東北地方上空を通過し、太平洋側の岩手県釜石市の東3200キロの排他的経済水域（EEZ）の外側に落下したと見られるとの情報が入った。

各テレビ局は一斉に放送予定を変更し、ミサイルについての情報一色になった。

北朝鮮が発射した弾道ミサイルが、日本列島の上空を通過したのは2017年9月以来の5年ぶり7回目。

9月25日以降5回目となる異例の早いペースでの発射で、この間に米国の原子力分母が参加した米韓の会場合同演習が実施され、9月30日には日米間が北朝鮮の潜水艦を想定した合同訓練も行なわれた。

長い飛距離のミサイルを発射することで、金正恩政権の核・ミサイル開発抑止に向けて連携が深まる日米韓に対して、より挑発を強める目的があったとの見方がある。

これまでの北朝鮮のミサイル発射の動き

日本政府によると、今回のミサイルは約4600キロ飛行したとの分析をしており、インド太平洋での米軍の重要拠点となるグアムを射程に収めることを誇示するねらいがあると考えられている。

浜田靖一防衛相によると、発射されたミサイルは中距離弾道ミサイル（IRBM）以上の射程がある。

“火星12”と同型の可能性があり、過去最長の飛行距離だと考えられている。

また、韓国軍合同参謀本部によると、発射地点は北朝鮮北部の慈江道舞坪里（チャガンドムピョンリ）付近と見られ、最高高度は970キロで、速度はマッハ17と探知されている。

1998年、北朝鮮は“テポドンン1”を発射し、約1600キロ離れた太平洋上に落下させた。

北朝鮮のミサイルが、日本上空を初めて通過したのはこのときだった。

それから、2009年には国際機関に落下地域を事前に通告し、「人工衛星の打ち上げ」と称して発射した。

さらに、2012年と2016年には事前に通告したうえで南西諸島の上空を通過するコースで、約25000～2600キロ先のフィリピン沖に落下させていた。

最近では2017年の8月と9月に、IRBMを連続で発射。

9月に発射したミサイルは、約3700キロ先の太平洋上に落下。

このように北朝鮮は核やミサイルの開発を着実に進めて、飛距離が徐々に長くなってきていることがわかる。

今年に入って北朝鮮がミサイルを発射するのは、今日で21回目となる。

1月には1カ月で7回という異例の早いペースで発射が行なわれ、3月にはIRBMよりも長い飛距離の大陸間弾道ミサイル（ICBM）が発射された。

“ロフテッド軌道”と呼ばれる通常より高い位置に打ち上げられるミサイルで、高度の最高は6000キロ以上、飛距離は1100キロ。

高まる緊張

北朝鮮は9月8日に行なわれた最高人民会議で、時刻を“核保有国”として核兵器の使用条件などを定めた法令を採択。

米国の非核化要求には応じないとする姿勢を強調した。

韓国などを攻撃する目的の短距離弾道ミサイルに搭載する低出力の“戦術核”の開発を進めており、7回目となる核実験の準備も終えていると見られている。

韓国の尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は、1日に行なった演説にて北朝鮮の脅威に対応するための兵器システムの整備に言及。

「核兵器使用を企てるなら、韓米同盟の圧倒的な対応に直面することになる」と語り、南北間の緊張が高まりを見せている。

今回の発射による航空機や船舶への被害は確認されていないが、岸田文雄首相は官邸にて記者団に対し、「暴挙であり、強く非難する」と述べた。

松野博一官房長官は、4日午前9時半過ぎに首相官邸で記者会見を行ない、「北朝鮮の核・ミサイル技術の著しい発展は、日本と地域の安全保障にとって看過できない」と述べた。

日本としては「ミサイルの抑止力の向上だけではなく、反撃能力も含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討している」ことを明らかにした。

そして、「今後、北朝鮮が核実験の実施等。さらなる挑発行為に出る可能性があると考えている」と指摘。

米国とも連携しつつ、必要な情報収集や分析を行ない、警戒監視に全力を挙げる考えを示した。

そのうえで、北朝鮮の完全な非核化に向けて日米韓で緊密に連携していくことを改めて強調した。

4日朝に発令されたJアラートに関しては、「国民に対する速やかな上伝達につき、引き続き関係省庁との不断の検討を進める」とした。

さらに、「国民の安心・安全のため、迅速かつ的確な情報提供に努めていきたい」と語った。

4日朝に発令されたJアラートに関しては、「国民に対しての速やかな情報伝達につき、引き続き関係省庁との不断の検討をすすめ、国民の安心・安全のために迅速かつ的確は情報を提供することに努めたい」と強調した。