ウクライナ最大規模の原発が攻撃を受け火災 ロシア軍が制圧する - 変えていく トレンドがチカラ☆

ウクライナ最大規模の原発が攻撃を受け火災 ロシア軍が制圧する

ザポリージャ原発がロシア軍からの攻撃を受け火災したとウクライナのクレバ外相はツイッター上で述べ、「ロシア側は直ちに攻撃をやめるべきである」と訴えた。

今回ロシア軍からの攻撃を受けたザポリージャ原発はウクライナ南東部にある国内でも最大規模で、国内の15原子炉のうちの6基が集中しているといわれています。

国際原子力機関(IAEA)によりますと、ロシア軍はウクライナのバリケードを破り戦車などが隊列を組んで侵入を行ったとのことです。

現在、ロシアからの攻撃を受け、火災を起こしているザポリージャ原発がもし爆発したら、「チェルノブイリの10倍以上」の影響が出るとした。

また、ウクライナのゼレンスキー大統領はフェイスブックで「ロシアの戦車がサーモグラフィーを使い、核の区画の砲撃を行った。


ロシア軍は砲撃した対象が何かを知っており、ウクライナにある原子炉の1つでも吹き飛べば、全員の、欧州の終わりとなるこんなことは歴史上初めてのことだ、今こそ欧州諸国の首脳らは目を覚まし、ロシア軍を止めてほしい」と述べた。

独裁政権の暴走
恐ろしいほどに独裁者による侵略行為が進む

ザポリージャ原発を映した映像では、白いせん光が走り画面の右手からも煙が上がっている様子が確認されました。

ウクライナ政府関係者らの話では、ロシア軍の砲撃を受けた原発付近で放射線量の上昇が検知されたと報じられた。

ロシア軍の攻撃による被害は拡大を続け、北部チェル二ヒウでは、学校や集合住宅が空爆され33人が命を落としたほか、首都キエフからおよそ60キロ離れた北東の町でも戦闘がありました。


ロシア国防省は南部のへルソンという都市を制圧したと発表した。


ロシアのプーチン大統領はウクライナへの侵攻について、「すべてが順調で、ロシア人とウクライナ人は一つの民族である」と強調した一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、プーチン大統領に対話を呼びかけている。

ロシアとウクライナによる停戦交渉では、市民が非難するための「人道回廊」を設置することでは合意したが、それ以上の発展はなかった。

ロシア側ではいくつか理解が得られた点があるとしたが、ウクライナ側では、「求める結果は得られていない」と述べ、3回目の交渉も近く開催されるとしています。


ロシアの侵攻して以降、ウクライナからポーランドへ避難した人は60万人を超えているとされ、子どもと一緒に非難した女性は、「親戚や両親、夫もまだ危険なところにいます。


プーチンが国を壊してしまい、何もなくなってしまうのが怖い」と語った。


ポーランドでは、主要都市での一部の交通機関や民間医療施設の受診など無料での受け入れ支援を進めているとしています。

大惨事を引き起こす原発への攻撃と破壊
原発が爆発すると大規模な被害が予想される

ザポリージャ原子力発電所

ウクライナ南部にある原発で、ヨーロッパ最大の原子力発電所であり、世界で3番目に大きい原子力発電所でもある。


国際原子力機関のIAEAによると、6基が稼働中であり、出力はいずれも100万キロワットで、総電力の約半分を原子力に頼るウクライナの原発として最大の出力を誇る。

チェルノブイリ原発事故

チェルノブイリ原発事故は、1986年4月、旧ソ連時代のウクライナ北部チェルノブイリ原発4号炉で発生した。

外部からの電源を失った場合によるテストを実施し、出力を下げて運転した際に原子炉が暴走し、爆発。


原子力発電所の炉心がむき出しのままの状態で火災が続き、10日間で放出された放射線物質は東京電力福島第一原発事故の約6倍。

欧州の広範囲が汚染され、一部は日本にも届いた。


放射線による高濃度汚染地域にはウクライナだけでなく、ロシア、ベラルーシなど広範囲にまたがり、避難者は約40万人にものぼった。

ロシア石油大手がウクライナ侵攻を批判
公式に主要なロシア国内の企業がウクライナ侵攻を批判するのは初めてのことだ

ロシア石油大手がウクライナ侵攻を批判

ロシアの主要企業でウクライナ侵攻を公に批判したのは初めてとして、国内第二の石油大手、ルクオイルはロシアのウクライナ侵攻を非難しました。

英紙、フィナンシャル・タイムズなどによると、ルクオイルは「われわれは、ウクライナで起きている悲惨な出来事に対し、この悲劇を受けた人々に深く同情するとともに、武力での紛争に対し停止を求めるとともに、外交手段による解決を全面に支援する」と表明した。

ルクオイルはロシア国営石油大手ロスネフチに次ぐ生産量を誇っているが、今回のウクライナ侵攻による影響で欧米より経済制裁の影響を受け、規制対象にされている。


このような事態が続けば、事業継続にも大きな損失が出ることで、主要企業として初めてロシアのウクライナ侵攻を批判した。

ロシアではこれまでスポーツ選手や民間人による反戦の声は多くあったが、経済界では経済制裁を受ける一部の大富豪などしか反戦の声をあげていなかった。

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