月100万の文通費問題でれいわの大石あきこ議員が橋本氏とバトル

文書の発送費や交通費などの名目で、国会議員に対して毎月100万円が支払われる「文通費（文書通信交通費滞在費）」について現在、様々な議論が出ており、自民党や立憲民主党が今冬の臨時国会で「日割り支給に変更する法改正」を実現することで一致したとされる。

この議論については、もともと日本維新の新人議員が10月31日に当選したにもかかわらず、10月分の文通費として100万円をまるまる支給されたことに疑問の声をあげ、日本維新の会副代表でもある吉村洋文・大阪府知事が「領収書のいらないカネ」となっていると、文通費の制度を批判した。

しかし、その吉村氏の発言にかみついたのが、以前大阪府庁勤務時代にも橋下徹氏にかみついたとされる、れいわ新選組の新人衆議院議員、大石あきこ氏である。

大石氏は在職1日で文通費100万円を批判する吉村氏自身が2015年に衆議院議員を辞職し大阪市長に出馬した際、10月1日付で辞職し、「1日で100万円」を受け取っていたことを明らかにし、吉村氏もこれについては「ブーメラン」であったと認めざるを得ない状況になった。

そして大石氏はツイッターで「維新が100万円もったいない」と空騒ぎして、よく言うわ」「維新を倒すための戦費として私は100万円でもなんでも使います」と挑発した。

これに対し、元大阪府知事の橋下徹氏は「これが、れいわ新選組の国会議員の実態」と批判している。

元大阪府惻職員だった大石氏は、維新の会と因縁があり、大石氏が府庁の職員時代であった2008年、当時府知事だった橋下氏はが就任直後の朝礼の際、職員に檄を飛ばす中、大石氏は突然立ち上がり、「ちょっと待ってください！どれだけサービス残業をやっていると思っているんですか！」とかみつき、話題となった。

大石氏は11月20日、地元である大阪市内で街頭演説を行った際、聴衆約150人が演説を聴こうと駅前に集まっていた。

「橋下にかみついた女」と登壇すると、問題となっている文通費については政治資金としては正直足りない。

れいわの政策を実現するには、もっとお金が必要と訴えた。

さらには、自民党や立憲民主党が日割り法改正で一致し、維新も法改正に前向きであることに「政治にお金がかかるという本質を知りながら100万円問題に矮小化しようとする維新に屈服していいのかと対決姿勢を押し出した。

大石氏が政権与党の自民党でなく、維新を倒すことを主張してるのかについて大石氏は「府庁職員時代に橋下さんが知事になってからというものの非正規雇用が増え、民のサービスもカットする維新による行政が続いている。さらに今も国にお金がないと言い募り、文通費の節約を主張し、社会保障の削減にも手をつけるつもりです。

しかし、本当にそれでいいのだろうか。大阪の維新行政を変えていくことは全国的な政治課題でもあると考えています」と述べた。

衆院選では、大阪においては維新の候補者が小選挙区で全勝するなど、吉村知事への支持は今でも強いことが分かるが、コロナ禍の昨年秋には100億円を費やし、都構想の住民投票を行ったこと、道路の白線が剥がれ落ちている場所が目立つなどの住民サービスの低下に不満を抱く府民、市民は少なく、大石氏が小選挙区で落選しながらも近畿比例ブロックで復活し、議席を獲得したことからも民意が維新一色ではないことがうかがえる。

文通費を維新を倒すために使うとする大石氏の発言に対し、橋下氏は「政治活動は政党交付金でするもの、もっと勉強しろ」と批判したが、大石氏は「文通費の100万円はもらったその日に通帳に入れたし、東京の事務所などの生活にかかる初期投資だけでも500万円はかかる。

このお金自体、国会論戦するためのあらゆるお金で、維新議員も文通費を自分たちの政治団体に寄付し、人件費などにしており、やっていることは一緒でしょ」と述べた。

日本維新の会

2012年に結党された、憲法改正、行政・政治改革などを政策に掲げる保守政党であり、代表は大阪市長の松井一郎で副代表には大阪府知事である吉村洋文と代表が国会議員でない国政政党である。

掲げる政治理念には「自立する個人」「自立する地域」「自立する国家」を実現することとしている。

憲法改正や行政改革の他にも、小さな行政機構、地方分権、規制緩和、教育費完全無償化政策などを掲げており、反政権色の強い立憲民主党、日本共産党、社会民主党を中心とする「野党共闘」とは距離を置き、これらの野党の批判を行うことが多い。

基本的な政策の内容としては、地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組みを創設することや、既得権と戦う成長戦略として規制緩和や労働市場の流動化によって産業構造を転換すること、国民全体に開かれた社会の実現、教育と就労の機会の平等を保障することなどがある。