平均年金は「14万円」!!予想される夫亡き後の悲惨な老後生活　

経済不況、少子高齢化によって「老後資金2,000万円問題」など老後の生活が不安視されている中、国からも投資による資産形成を促す声が高まっています。

年金も頼りに出来ないばかりか、もう国による社会システム自体、機能していかなくなる今後の日本社会は、貯金だけでは食べていけない時代になったということを表しているとも言えますが、過度につみたてNISAや個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）に期待しすぎることにも注意を払う必要があります。

国民年金を満額受給している夫婦二人のケースでは国民年金満額受給額は、一人当たり6万5千円で二人だと13万円になる。この金額であれば持ち家または家賃の場合でもなんとかギリギリ生活を維持できる生活レベルになります。

そして第2段階では夫が亡くなった、妻一人の場合。

妻が受け取る受給額は月6万5千円で、それとは別に「遺族基礎年金」が支払われる可能性があります。

遺族基礎年金の受給は国民年金に加入していた人が亡くなった場合、その死亡した人によって生計を維持してきた子供のいる妻あるいは子供に支払われる年金のことを指し、「子供のいない妻」には支給額が0円となります。

生活費が半分になるということはないですが、妻の暮らしは二人での生活と比べ、さらにカツカツの生活になります。

第3段階では妻が病気になった場合は生活がさらに大変になります。

入院や通院は多額な費用がかかり、月6万5千円の受給額では、毎月の生活で要する生活費は赤字化になり、預貯金がなくなっていき、破産へと近づいていきます。

これらは国民年金での生活をした場合でのシミュレーションで、「厚生年金」を頼りにしている人もいることでしょう。

しかし、昨年12月厚生労働省が発表した報告書では、厚生年金保険受給者の平均年金月額は14万6000円となっています。

国民年金受給者の老齢年金の平均年月額は令和元年度末現在で5万6千円、令和元年度の新規裁定者では5万4千円となっています。

サラリーマン時代でもらっている給与と比べるとかなり見劣りする額になるだけでなく、受給者が毎年増加していく中、厚生年金の受給額はこの5年の間で1500円以上減少したとされています。

年金受給額で足りるのか・・・

総務省の調査で、高齢無職世帯の夫65歳以上、妻60歳以上の二人世帯では実収入が「237,659円」、消費支出は239,947円となり、実収入の91.3%は社会保障付で日々の不足分は33,269円になります。

また、二人以上の世帯別高齢無職世帯の家計収支は60～64歳の世帯は生活不足金は48,686円、70～74歳世帯では41,004円の不足、さらに75歳以上世帯では14,180円の不足額があると分かりました。

今後、自助努力の必要性

年金制度は現役世代が受給世代を支える仕組みになっているのですが、すでに「支えきれていない」のが現状です。

こういった自体に政府は、「つみたてNISA」や「個人型確定拠出年金(iDeCo=イデコ)を始めとした、投資による自助努力を推奨しています。

「投資」と聞けば、お金が増える仕組みや投資を始めることで安心なのかと安易に考える人もいますが、100万円がいきなり200万円になるだとか、一気に億万長者になるだとか考える人もいるのですが、そういったことではありません。

つみたてNISAでは金融庁の指導のもとで選ばれた投資信託のみで運用され、年利は概ね1～5％程度で、100万円を1年間預けておけば102万円や105万円になるという地道な投資になります。

特にiDeCoは原則60歳まで引き出すことはできず、病気や事故など何か急な費用が必要になった場合のことなどを考えながら利用する必要があります。

しかし投資の魅力は何といっても「複利」の力。

複利は簡単に言えば「元本+利息」に利息が付いていくことを指し、つみたてNISAなど長期積立のメリットの一つと言えます。

超低金利時代での資産形成の第一歩は!?

バブル時代の日本の銀行の利率は6％を超えていましたが、現在では定期預金の利率は0.01％程度になり、ただお金を預けるだけの場所となりました。

預金だけしかしていなかった場合にはインフレリスクを警鐘されることがありますが、日本は長年デフレの状態だったことから疑問視する声が多いのも事実としてあります。

厚生年金

会社員や公務員の多くが所属する事業所を通じて加入する義務があり、保険料はもらっている給与によって変わるが会社と従業員が折半して負担するようになっている。

年金の受給は基本的に65歳から始まるとされ、10年以上の加入期間が必要になります。

受給開始は65歳からで受け取る時期を繰り上げたり繰り下げたりすることができ、繰り上げ受給すると年金額が減額され、繰り下げて受給すると受給する年金額が増額されます。

受給額は働いていたときの給料と加入期間に応じて決められます。

また、現役時代に納付している保険料には国民年金保険料含まれているため、国民年金分と厚生年金分の両方を受給することができます。