8月１日より2000品目の価格引き上げ。いつまで物価高騰は続くのか？
夏以降も続く物価高騰
世界情勢や原材料の高騰などが原因で、私たちの生活に必要なさまざまものの値段があがり続けている。
８月も2000品目以上の冷凍食品やパスタ類の値上げが発表された。毎日のお弁当や献立に冷凍食品やパスタソースを活用していた人も、少なくないだろう。
8月1日に大手メーカーのマルハニチロやニチレイフーズ、味の素が一斉に価格を引き上げ、大手製粉メーカーは家庭用のパスタやパスタソースも値段を引き上げるようだ。
そして8月15日にはハウス食品が、カレールウやカレー調味料、デザートの値上げを決めている。
学校が夏休みに入り、またコロナ感染拡大で自宅での食事の回数が増える今、この値上げラッシュは家庭に大きなダメージを与えるのは避けられない。
値上げの波は夏以降も止まる気配がなく、10月には6305品目の値上がりが明らかになっている。
今年はじまった値上げラッシュは、とうとう1万品目を突破しており、このペースだと８月中には2万品目を超えると予想。
価格改定率は平均して14％以上となっていて、6月末から急激に上昇した。
今年の夏以降の値上げ幅は特に大きく、その要因として挙げられるのは「原油高に伴う放送資材や容器、物流費の高騰」「急激な円安」だ。
５月頃までは原材料の高騰が理由での値上がりが多くみられていたが、6月以降は世界情勢の影響が大きい。
私たちの生活への影響は食品の高騰だけではない。電気料も引き続き値上げが続いている。
この現状に人々は、「給料が上がらないのに物価だけ上がって家計はかなり厳しい」「国はなにか対策を考えて欲しい」といった声が多く挙がっている
最低賃金30円引き上げか
2022年度の最低賃金引上げ幅が「30円以上」の額とすることが、中央最低賃金審議会で検討されているとのこと。
8月１日に最終調整にはいり、同日中には決まる見通しだ。今回の値上げ幅は、続く物価高騰を考慮しての結果であり、今までで最高の引き上げ額となる。
最低賃金は、労働者全員に適用される最低時給の額であり、現在の日本平均額は930円。
労働者側は、物価高騰でひっ迫する家計状況を理由に大幅な引き上げを求めていた。
今回の30円以上の引き上げに労働者からはこんな声が。
「30円×8時間で1日240円の増。１カ月20日働いても4800円。引き上げはありがたいことだけど、実際これでは物価高騰には追い付かない。」「もう少し検討して欲しい」といった意見が多く、30円以上の賃金引き上げ大満足といったムードにはなっていない。
そして経営者からも苦言の声が。昨年７月中旬にそれまでの最高額である28円の引き上げが決まった際も「それでは経営が厳しい」という意見が多く見られた。
そして経営者からも苦言の声が。昨年７月中旬にそれまでの最高額である28円の引き上げが決まった際も「それでは経営が厳しい」という意見が多く見られた。
現在の物価高騰で仕入れ価格の急上昇や資材等の値上がりも大きく、会社経営にも大きなダメージを与えている。
そこに最低賃金の引き上げ。経営者からは収益の圧迫は免れない…。といった経営自体の危機を感じている人も少なくないようだ。
物価高騰に岸田内閣の対応は
まだまだ続くだろう物価高騰に岸田内閣も対策を検討しているという。個人向けの支援としては、低所得者の給付金の上乗せや給食費支援、事業者向けには電気料金等の高騰に対応するため、産業支援や経営支援などさまざまな対策を講じる予定としている。
これまでも節電対策としてポイントの付与や農業者への支援対策として、肥料コスト上昇分の７割を補填するといった対策を発表している岸田内閣。
しかし世間の声は厳しい。
ネット上では「ポイント制にするより現金が欲しい」「給付金を出す検討はしないのか？」といった、国民の実際の生活に寄り添った対策を考えて欲しいという意見が多い。
今後政府はどのような対策を応じるのか期待したいところだ。
物価高騰でも庶民の味方
物価高騰が続く中、ファミリーマートでは「お値段そのまま！！40％増量作戦」を8月2日より全国で開催することを発表。
今回のキャンペーンはその名の通り、ファミリーマートで人気の商品を「お値段そのまま」で40％増量するというもの。
昨年同キャンペーンを開催した際には大きな反響を受けた。
多くの企業が値上げに踏み切る中、昨年の開催よりカテゴリーを増加しての実施。
対象品目は、お惣菜やおむすび・サンドイッチやホットスナック、お菓子に飲料と全20種類の商品が週替わりで登場する。
キャンペーン第１弾は8月2日～8月8日の１週間。ファミマの人気商品「クリスピーチキン」「炭火焼きとりももタレ」「蔵出しとろけるプリン」が40％増量して販売される。
商品がなくなり次第キャンペーンは終了するので、気になる商品があれば早めのチェックがおすすめ。
続く物価高騰で嫌気がさしている現在、このようなキャンペーンを開催してくれる企業が少しでもあると、われわれ国民はほっとしたような気持になるのではないだろうか。
