社会・文化

プーチン大統領がウクライナ東部住民保護とし軍事作戦実施を表明

ロシアのプーチン大統領は今日24日、新ロシア派が支配するウクライナ東部の住民を保護する名目で特別な軍事的作戦を実施すると発表しました。

作戦内容はまだ明らかにはしませんでしたが、プーチン大統領は国民向けのテレビ演説の中で「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。

ウクライナ東部2州の新ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めており、8年間もウクライナ政府から苦しめられてきた人々を守るため」と軍事作戦の開始を述べました。

また、プーチン大統領は「我々の目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかること」としたが、侵攻や占領はないとしました。

さらには、「我々の国と国民に脅威をあたえようとするものにはロシアが即座に対応することを知らせなければならない」と述べ、NATO加盟を目指すウクライナ政府を強く非難しました。

アメリカへのけん制もプーチン大統領は「現代のロシアは、ソビエトが崩壊した後も最強の核保有国の1つで、兵器についても最新鋭のもので一定の優位性がある」とし、「ロシアへ直接的に攻撃しようとする潜在的な侵略者には敗北と壊滅的な結果をもたらすことは間違いない」と述べた。

どうなるウクライナ!?
ロシア、ウクライナの今後や各国の動きも注目される

前述のようにプーチン大統領は21日にウクライナ東部にある事実上新ロシア派が支配している地域の独立を一方的に承認し、さらには「平和の維持」を名目とし、軍事作戦に乗り出しました。

ウクライナ東部の新ロシア派の武装勢力からプーチン大統領へ軍事的支援の要請があったとしており、アメリカは「いつでも攻撃ができる状態にある」と述べ、強い警戒感を示しています。

ロイター通信では、ウクライナ首都キエフからの情報として、現地での複数の爆発音が聞こえたと伝え、東部の都市ドネツクやキエフの空港周辺でも銃声が聞こえたと伝えています。\

バイデン大統領「プーチン大統領は破滅的な戦争を選んだ」

アメリカのバイデン大統領は23日声明で、「プーチン大統領は戦争を選んだ。この攻撃によって死と破壊の責任はロシアだけにある」と、プーチン大統領の決定を強く非難し、「アメリカは同盟国や友好国と結束し、断固とした措置で対応をする。世界はロシアに責任を取らせるだろう」とし、攻撃によってもたらされる被害の責任はロシアが負うことになると強調しました。

「情報の収集に全力」と岸田首相

岸田首相はロシアのプーチン大統領が特別な軍事作戦を実施したことを受け、総理大臣官邸で記者団に対し、「情報収集と事態の把握に全力で取り組み、情勢は緊迫しておりG7をはじめとし、国際社会と連携しながら取り組んでいきたい」と述べた。

戦争、勃発!?
緊張状態が続くウクライナとロシア


自民党の茂木幹事長は茂木派の会合で「日本もEUもアメリカも矢継ぎ早に経済制裁を打ち出しているが、ロシアは止まらない。


もう一段のアクションが十分に考えられる。国際社会が一致し、厳格な対応を取れるかにかかっている」と指摘しました。

ロシアの侵攻

現在ロシアはウクライナを10万人以上の軍をウクライナ東部の国境付近、ウクライナ北側に位置するベラルーシ、また西側の国境に接したモルドバの東部にあるドニエストル地方、そして8年前にロシアが一方的に併合したクリミアの4方向から取り囲んでいます。

ロシアが侵攻する背景には、かつてソビエトとして同じ国だったウクライナをロシアの影響圏に置くことや、欧米各国でつくる軍事同盟のNATO(北大西洋条約機構)との軍事的な緩衝地帯をつくることなどがあると言われています。

ロシアがとる軍事的攻撃

アメリカの外交・安全保障政策に強い影響力を持つとされるシンクタンクはロシアがとる軍事的介入については6つのシナリオがあるとしていた。

1つ目にはウクライナ東部の新ロシア派と呼ばれる武装勢力を支援するとともに、ウクライナ政府へサイバー攻撃を行うというものです。


2つ目にはウクライナ東部の新ロシア派の武装勢力が8年前から支配する地域まで軍を進めるというもので、現在ここまで展開されています。

ロシアに占領されてしまうのか!?
最終的にウクライナはこのままロシアに占領されてしまうのか!?

そしてシナリオの3つ目以降は今後軍事行動の規模が拡大する段階に入っていきます。

ロシア軍がウクライナ中央部を南北に流れるドニエプル川の東側を占領するとともに、ウクライナの首都キエフを挟み撃ちにし、新ロシア派の支配地域とクリミアから東部を攻撃して占領するというもので、ウクライナを東西に分断させ政権崩壊を狙っているとされています。

シナリオの4つ目はウクライナ東部のほか、黒海沿岸部一帯も占領することです。

5つ目には黒海沿岸の一帯だけを占領するというもので、黒海への重要な玄関口オデッサを奪うことで経済的な打撃を与え、沿ドニエストル地方への補給路を確保する思惑が指摘されます。

そして6つ目のシナリオがウクライナ全土を占領するというもの。

これらのシナリオに対し、安全保障の専門家であるCSIS セス・ジョーンズ上級副所長は「ロシア軍の軍事侵攻はウクライナを東西に分断する可能性があり、以前のドイツや韓国、北朝鮮のようになる可能性もある。

ロシアと親欧米のウクライナ政権と二極化し、新たな鉄のカーテンが引かれる決定的な分かれ目になるかもしれない」とした。

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