ロシアの資産家がプーチン大統領に「生死は不問」と1億円の懸賞金

ロシア出身の資産家、Alex Konanykhin氏はSNS上に、現在ウクライナに侵攻しているロシアのプーチン大統領について、「戦争犯罪者」と非難するだけでなく、生死にかかわらず身柄を確保した者に100万ドル(約1億1500万円)の賞金を支払うと投稿した。


そして侵攻を受けるウクライナへの支持を表明しています。

かつてロシアからアメリカに亡命した資産家のAlex Konanykhin氏はLinkedinなどのSNSに「プーチン大統領に100万ドルの懸賞金をかける」と投稿し「お尋ね者:生死問わず。大量虐殺独裁者であるウラジーミル・プーチン」と書かれた画像を載せていたが、殺害をほのめかすような内容だったためか、削除されています。

同氏は、「憲法の下、プーチンをとらえた者には100万ドルを支払う。


プーチンはロシア内の集合住宅を特殊作戦として破壊したことで政権を取っただけでなく自身に反対する者を殺害したり、自由選挙を排除した。


ロシアの大統領とは認められない。ロシアによるナチ化には反対で、今後もロシアからの侵攻に孤軍奮闘しているウクライナへの支援も行っていく」とした。

お尋ね者!?プーチン大統領、富豪に懸賞金かけられる
プーチン氏はアメリカに亡命したロシア出身の富豪から1億円の懸賞金をかけられた※写真はイメージです

アメリカのテレビ局、KATVによると、同氏は自分の故郷であるロシアとの間で確執があるとのことで、モスクワの大学で在学中、企業を経営していたことを理由に退学させられたが、その後の経済政策の波に乗りロシアで最も裕福な1人になった。

96年にアメリカで妻とともに在留資格違反で逮捕されたが、これはロシア当局からの、ロシアの銀行の資金を横領したと告発されたことを受けてのものとされている。

最終的にアメリカへの政治亡命を認められ、リモートワーク管理サービスを手掛ける企業を設立したり、起業家が投資家にアイデアを売り込むソーシャルメディア番組にも出演したりしているとのことです。

同氏はFacebookに、「私の申し出に注目が集まっているようだが、他にも100万ドルを出す人が現れ、1000人集まれば、それは10億ドル(1150億円)になる」とつづった。

ロシアは仮想通貨で経済制裁を回避する!?

ロシアによるウクライナ侵攻に対し、アメリカや日本、ヨーロッパ各国は経済制裁により、圧力を強めており、ロシアはこの状況を回避するために、仮想通貨を利用するのではいかと言われていますが、一部では「仮想通貨でマネーロンダリングは不可能」という声があがっています。

ロシアは仮想通貨で経済制裁を回避する!?
欧米などから強力な経済制裁を受けるロシアだが、仮想通貨によって回避できるか!?

アメリカやEUはロシアへこれまでにないレベルで厳しい経済制裁を課しており、ロシアのプーチン大統領や外務大臣のセルゲイ・ラブロフ氏だけでなく、20人以上のロシアの著名な実業家などの国外の銀行口座を凍結することが予想されます。

さらには、SWIFTもロシアの一部銀行を排除する方針であると発表しており、今後ますますロシアの国際経済からの孤立が加速していきます。


そのため、こういった状況を回避するため、ロシアは仮想通貨を使用してくるのではないかと言われています。

これらの声に対し、暗号投資会社のBitcoinlraの共同創設者兼最高執行責任者であるクリス・クライン氏は、「未知数だが、ここ最近2つのメッセージが届き、一つは仮想通貨アンチのもので、もう一つは『仮想通貨が目的を果たす(経済制裁回避に役立つ)可能性がある』という議会からのメッセージでした」と語っており、ロシア国内で経済制裁の対策として仮想通貨の利用を想定していることがうかがえる。

仮想通貨関連の分析企業であるBlockchain Intelligence Groupで規制関連ディレクターを務めるミカエル・ファサネーロ氏は「これまでプーチン氏は仮想通貨を禁止するどころか、ロシアの金融の一部として、または代替するものとしての位置づけに考えていた」と述べた。


また、「金融環境が分散型であれば、アメリカうあ欧州連合からの経済制裁を回避することは可能」と述べた。

ビットコインがウクライナ危機で取引急増
ウクライナ危機によってビットコインの取引がロシアの侵攻から急増した

これに対し、ウクライナ政府は主要な仮想取引所に全てのロシア人ユーザーをブロックするよう、求めました。


ウクライナMykhailoFedorov副首相は、Twitterで、「主要仮想取引所へ、これらの要請をしています。政治家だけでなく、一般のユーザーも妨害することが重要です」とツイートした。

ビットコインがウクライナ危機で取引急増

ロシアのウクライナ侵攻以降、ビットコインの取引が急増している。


匿名性と分散性を備えた仮想通貨で資金を保管・移動しようと、両国の人々がビットコインに殺到していることが背景としてあげられる。

クリプトコンペアのデータによると、ルーブル建てビットコインの取引は、ロシアの侵攻開始とともに過熱し、1日当たりの取引高が前日比259%増の13億ルーブル(約13億5000万円)に達したという。

また、ウクライナでは仮想通貨交換を手掛けるクナの1日の取引高が1億5000万フリブナ(約5億7000万円)と3倍あまりに膨らんだ。

仮想通貨は分散型プラットフォーム上のウォレットに保管されることが多く、匿名性が高いだけでなく、どこからでもアクセスができる。

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