43歳で人生初の正規雇用 氷河期世代の私がやっと捨てられた履歴書 - 変えていく トレンドがチカラ☆

43歳で人生初の正規雇用 氷河期世代の私がやっと捨てられた履歴書

43歳で人生初の正規雇用につき、履歴書をやっと捨てられたと語るのは兵庫県宝塚市の教育委員会で働く1993年~2005年ごろに社会に出た就職氷河期世代の一人である女性だ。

就職氷河期世代、ロストジェネレーション(ロスジェネ)などとも呼ばれ、現在もこの世代の多くの人が非正規就労などの不安定な雇用に苦しみ、その中でも特に女性は老後に大きな不安を抱えながら過ごしています。

今回、43歳にして初めて正規雇用に就くことができたこの女性はこれまで、バイトやパート、派遣、嘱託などあらゆる雇用を体験してきた。


そんな時、2019年、就職氷河期世代に限定して職員の採用試験を実施したことで全国的に注目を集めた兵庫県宝塚市には、事務職員3人の募集枠に対し、全国から計1816人の人が応募に殺到した。

当初、この女性は採用試験に不合格したのち自分の実力が知りたく、成績の開示を請求した。


結果が6位だったと分かり、翌年に再挑戦し、応募478人の中から選ばれた3名に入ることができた。

1995年、彼女が高校1年生の時、阪神淡路大震災が起こった。


その時、幼い時からなじみのあった教会での炊き出しに参加したことがきっかけで、将来はぼんやりと地域に仕えることを思い描いていたという。

高校を卒業するころには家計が厳しくなったこともあり、4人兄弟で2番目だった彼女は奨学金を受けながら短大へ通い、パン屋やスーパーのバイトを掛け持ちし生活費を稼いでいた。

その後、結婚し東海地方で2人の子供をもうけたが、夫とは別居することになり、とにかく仕事に就く必要があった。


当時の最低賃金は時給758円だった中、時給800円の内職で高齢女性らが作った手袋を軽自動車で回収するパートに就くことができた。

その間、正社員の仕事を求め少しでも履歴書に説得力を持たせ、アピールするため簿記やパソコンの資格を取得していった。


2014年には地元に戻り、派遣で学校事務などの仕事にも就くも、子育て世帯の平均所得には遠く及ばず、嘱託職員に切り替わるも、最長5年の期限付き。


毎年、「来年の仕事があるのか」と不安を募らせ、暇さえあれば就職サイトをのぞきこんでいた。

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そして子供の成長に伴い、教育費の負担も増えていったが、仕事と子育ての両立をしていきたかったため、夜勤の仕事に手を出すことができなかった。

そのような中、宝塚市の就職氷河期世代の採用を知り、正規雇用として職に就きたいという想いが強くなっていった。

勤め先のことを聞かれるたび、正社員だと思われないような答え方ををしていたのも、終わりが見えているのに勤め先を名乗ってよいのか戸惑いがあったからだ。


「非正規で精いっぱい働き続けてきたけど、自分がどこに所属しているのか分からず、漠然とした不安がつきまとっていた」

そう語るこの女性は今年夏、これまで見るたびにギュッと心を固くさせてきた白紙の履歴書と応募してきた事業者の募集要項の用紙を捨てることができた。

「いま、やっと着地できた気がする」と安心した表情を浮かべ、嬉しそうに語った。

ロスジェネの苦難に学ぶ、正社員への道

現役世代

政府は30代半ば~40代半ばの就職氷河期世代、ロスジェネ世代(ロストジェネレーション)と呼ばれる人たちの支援に乗り出していますが、この世代の人たちは新卒時代、正社員になることができず、派遣社員やアルバイトなど不安定な働き方を続けている人が多くいるからです。


現在もコロナの影響により、正社員での雇用が難しい状況が続いていますが、就職活動が上手くいかないからといって安易に非正規雇用を選択するとどういうことになるのでしょうか。

国立大学卒業後、ずっとアルバイト

東京近郊に住む41歳の男性は就職活動で失敗し2001年に国立大学を卒業後、電子機器販売のアルバイトで当初、時給900円で手取り月15万円、繁忙期の残業などで25万円を超えるときもあったが、現在では18万円行けばいい方とのこと。


年下の正社員が増え、社内でも煙たがられる存在に。


低賃金よりも仕事を評価してもらえないことが辛く、転職活動もしたが履歴書にはアルバイトしか書けず、採用面接の際には「なぜ新卒として就職をしなかったのか」と問われてしまう。

現在も70代の親と実家で同居し「40歳を過ぎてもこれまで人生半分以上、何もしていなかったと評価されているようでこの先がとても不安だ」と語った。

ロスジェネは国策の犠牲者!?

貧困生活

ロスジェネ世代に不安定な働き方をしている人が多い理由にバブル崩壊だけでなく当時、国の経済要請により、それまで専門職のみだった派遣労働が一気に大きく広げられたことが原因としてあります。

企業は不況とともに新卒採用を一気に絞り、人手が必要になっても人件費が高く、簡単にクビにはできない正社員ではなく、派遣社員や契約社員を増やしていきました。


また、当時は「働き方の選択肢が増える」という前向きなイメージが宣伝された影響もあります。


そして景気が良くなってもこの世代の雇用状況は好転せずに、雇用者に占める非正規社員の比率は同世代の10年後にあたる2018年の35~44歳は28.8%まで増えました。


これには日本独特の「新卒一括採用」「年功序列」「終身雇用」がセットになった雇用システムがあるため、新卒で正社員になれなければ途中からは入りにくいとされています。


NPOほっとプラスの代表を務める藤田さんは「新卒で就職できず、派遣やパートなど非正規で職を転々としていれば、もし貧困に陥ってしまった場合、そこから立て直すのは難しく、学び直しや職業訓練など人生をやり直すような社会インフラが弱い。そのため、ジェネロス時代で社会に出た人たちは一概に本人たちだけの責任だけでなく、セーフティネットを整備せずに無理な雇用形態を流動化させた国策の犠牲者でもあるという風にも言える」と語っている。

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