【政治】ゼレンスキー大統領の演説まとめ

3月23日木曜日、本会議場ではなく「衆議院議員会館国際会議室」においてゼレンスキー・ウクライナ大統領の演説が行われた。
各国首脳が「国賓」として招かれ演説を行う“本会議場”ではなく、日ごろ、様々な立場の市民団体や海外ゲストによる意見表明、議論の場として用いられる会議室で行われたことは、日本が置かれた微妙な立場を推し量ることができる。
今回はゼレンスキー大統領の演説をまとめながら、gewater.comの所見も述べていきたい。

演説の要約

ゼレンスキー大統領はまず、議長や首相、国会議員への謝意から演説を始めた。日本とウクライナは距離にして8,193㎞離れており、飛行時間で換算すると約15時間。しかし私達にとって自由を望む気持ち、生きることへの想い、平和を切望する心に距離は関係あるだろうかと問いかけ、2月24日に日本がアジアで初めて支援表明したことへの感謝に触れている。

日本がアジアのリーダーとなり、この残酷な戦争を止めることへの期待を示し、チェルノブイリ原発が制圧されたことを引き合いに、国内4つの原子力発電所、15個の原子炉が脅威にさらされ、化学製造所も砲撃を受けアンモニアが流出し。さらにはシリアにも使われたサリンなどの化学兵器が使用されることへの懸念を表明。

数千人が砲撃により命を落とし、120人以上の子供が巻き込まれていることにも言及し、この戦争を止められなかった国連や他の世界機構ではなく、新たな安全保障を作らなければならない。日本が中心となり呼びかけ、アジア各国の企業はロシアから撤退し、資金の流出を防がなければならないとも述べている。

最後に、日本が戦後、類稀な急成長を見せたこと、調和を築き、それを守ることに長けており、原則を守り、人々の生活や環境を大切にする日本の姿勢を尊敬している、それは両国の離れた距離とは関係なく、ウクライナも同じであると語り、新たな世界平和をともに築こうという意思で締めくくられている。

先にアメリカやドイツの国会で演説した時とは異なる姿勢で、日本が好む“共鳴”を意識したような演説であった。

gewater所見

軍事侵攻を受けている一国の大統領として、他国に連帯と行動を求めることに理解はできるが、日本の国会としては拙速に反応すべきではないと考える。
「新米国安全保障センター（CNAS）」の報告書によると、米国が制裁により目的を達成できた事例は36％にとどまっており、日本は独自の立場を貫き、制裁の強化拡大には安易に加わるべきではない。

国際紛争を解決する手段として、武力の行使と威嚇を永久に放棄した日本が行うべきは、ロシアとウクライナどちらの側にも立たず、あくまで中立の立場から今回の戦争の即時停戦を呼びかけ和平交渉のテーブルを提供することが望ましいのではないだろうか。

国連によれば、ロシアの侵攻に伴うウクライナ国内外の避難民は1000万人を超え、これは人口約4200万人のウクライナ国民の約4人に1人が避難を強いられている状況になっている。我々は上記を鑑み次のように提案したい。

1つは、日に日に増大する周辺国への、避難民受け入れによる負担を軽減するため財政支援や医療物資などの援助である。
次に、災害支援や難民支援に詳しいNGO人材を政治任用してパートナーとし、企業や自治体の協力を仰ぎ、船をチャーターするなどしてより多くの避難民を受け入れるべきだ。

3月18日に「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」の初会合を開いているものの、内容の希薄さ、3月20日時点で151名の避難民しか受け入れていないことは遅すぎる対応である。
ゼレンスキー大統領が被災し、家を失った人たちでも安心して戻ってこられる復興を見据えている中で、災害復興のノウハウを持った日本が先導し、一翼を担う覚悟を示さなければならない。