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日本政府 国葬費6.6倍の16.6億円と発表!! 

岸田首相の国葬表明に影響を与えた人物とは

政府はいよいよ3週間後の27日に行われる安倍元総理の国葬に、現時点で見込まれる全体の費用が総額16億6000万円になると発表した。

政府は8月の閣議で、会場設営費など、2億4940万円の支出を決めたが、警備費用などについては国葬の後に公表するとしてきた。

今回、政府が事前公表に踏み切った背景には、開催意義について国民の理解を広げる狙いがある。

国葬を巡る世論の受け止めが想定外だったことも起因したのだろう。

政府は、安倍元総理の国葬の費用について、これまでに支出を決定した会場設営費など約2億5000万円に加え、警備費に約8億円、海外要人の接遇費に約6億円、自衛隊の儀仗隊の車の借り上げ費用に約1千万円が追加で必要と発表した。

それにより、総額は約16億6000万円程度の見込みと分かった。その詳細については下記の通りだ。

安倍元総理の国葬

国葬費の内訳説明

●警備費

警備費の内訳としては、道府県警察から警察官を派遣するための旅費や超過勤務手当に対して5億円程度の見込み。国葬当日だけではなく、その前後も含めた期間の費用が含まれ、警察官の基本給は含んでいないとのこと。また、警察官が待機するための建物の借り上げ費や、警察官を待機所から警備活動現場に移動するバスなどの費用として、約3億円が必要としている。

●外国要人の接遇費

外国要人の接遇費の内訳は、空港での受け入れ体制や連絡調整体制の構築、滞在中の車両の手配、会談に必要な通訳の手配などに、約5億円が必要と見込んでいる。また、接遇にあたる在外公館の職員を一時帰国させるための旅費として、約1億円かかるとしている。

●救護費

当日、会場に待機する救急車の手配には追加経費はないが、医師や看護師の派遣が決まった時点で数十万円の経費がかかる見込み。これらの費用はすでに閣議決定された今年度予算の予備費から充てるとのことだ。

野党の反応は

立憲民主党 安住淳国対委員長

「2.5億円だったものが、トータルで16億5000万(円)。つまり6.5倍に跳ね上がったということです。反対が強いから、できるだけ税金はかからないように小さく見せかけようということですね、ちょっと残念ですけど、姑息なやり方に見えて仕方ありません」

野党側は、警備費用の積算の根拠などが不十分で総額が増える可能性があるとして、閉会中審査の前に、費用の積算を精査するよう求める方針だ。

立憲民主党 安住淳国対委員長

国葬について岸田首相に影響を与えた人物とは

徐々に情報が明らかとなってくるにつれて、当初の2億5000万は何だったのかという疑問が湧いてくる。

当初から賛否がわかれた国葬。議論は増す一方だが、そんな中「Smart FLASH」が6日に国葬に大きな影響を与えた人物がいると報じた。

国葬は安倍元総理が亡くなってから一週間も経たないタイミングで、岸田首相が実施意向を表明した。

しかし、記事によると、当初は内閣と自民党の合同葬をする方向で進んでいたが、麻生太郎副総裁がこれに反対したと言う。

その背景として、麻生氏が岸田首相に3回も電話し、最後には「これは理屈じゃねえんだよ」と強い口調で説得したと報じられた。

近々、国会の閉会中審査で国葬について説明を行う予定の岸田首相。直前になっての説明に対して 批判があるが、岸田首相を説得したとされる麻生氏は沈黙のままだ。ネット上では、批判の声が上がっている。

「安倍元総理を国葬にせよ、と言い出した麻生太郎、揉めると見るや、だんまり。 本当に卑怯で浅ましい男だ」

「麻生さんが説明しなきゃ意味がない」

「本当なら国葬強行の黒幕は麻生太郎 で、岸田さんはNOと言えずにうなずいただけ」

麻生太郎

岸田内閣の今後の課題 専門家より

果たして本当に国葬をできるか疑問に思う国民も出てきた。今後の課題とは。

財政学を専門とする、一橋大学の佐藤主光教授より「前例が少ないため、16億5000万円の妥当性をはかるのは難しいが、費用対効果を考えたときに何のための国葬なのかよく分からないと16億5000万円使うと言われても、国民としては何だろうと言うことになる。故人をしのぶ方法として、合同葬や国民葬などがある中で、国葬によって何が達成できるのかを丁寧に説明する必要がある」と課題を示した。

「金額が変わるなら逐次国民に示し、国葬が終わったところで、経費の詳細を開示するのは当然。どんな趣旨に基づいて使われたか、外交上の成果があればそれを説明していくことが問われる。そして今回の決め方も含め、さまざまな課題が浮き彫りになるのであれば、今後のために正しく検証していくことが必要になる」と話している。

岸田首相は、近く開かれる国会の閉会中審査に出席し、改めて説明する考えだ。国民が納得できるような説明が聞けるのか、今後も注目である。

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