岸田首相、安倍元首相「茨城6区」応援演説に「日当5000円」でサクラ動員

10月26日火曜日の午後2時、岸田首相の演説はつくば駅前の広場で盛り上がりを見せていた。

「総選挙で医療難民ゼロの政策を打ち出したが、これらの政策は国光さんの思いが詰まったものばかりだ!」

茨城6区から衆院選に立候補した自民党、国光文乃衆院議員へのアピールポイントに岸田首相は言及した。

国光文乃議員は医師でもあり、コロナ対策や「子ども食堂を国でつくりたい」と訴えていた。

岸田首相からの応援演説もあり、国光議員には次点で1万2000票差をつける12万5000票あまりを集め勝利した。

これらについて、政治ジャーナリストである宮崎氏は次のように語った。

「茨城6区は、もともと岸田首相が会長を務める宏池会、元同代表・丹羽氏の選挙区だった。その丹羽氏の公募後継者である国光氏に対して聴衆の期待も大きいと感じました」

岸田首相にとっても、自派閥に属する国光議員にかける期待は大きく、首相の茨城6区入りは4日も前の10月22日には情報解禁され、国光議員自身もTwitterなどで大々的に告知をしていた。

岸田首相の応援演説には約3000人もの聴衆が集まったとされる。

さらに街宣車の近くにいた人たちの多くがスーツ姿で、手に幟を持っていたとされます。


また、「茨城県食と農と水政治連盟(茨城県農政連)」や「茨城県自動車整備振興会」、行政書士ら多くの団体も参加していたとされる。

自民党のベテラン秘書は「こうした団体が幟を立てているのは、自分たちはきちんと動員していることをアピールするため」だという。

選挙

選挙の際には政党の街頭演説などへ支援団体が動員をかけることも多いが、それ以外に団体は支部や加盟企業などに動員数を割り振り、ノルマを課すこともある。

国光議員の演説中には経済政策に対しツッコんだりしていました。

また、この日に動員された聴衆には、お金目的のためという人もいたという。

「演説会場に行ったのは、聴衆として話を聞くだけで5000円の日当が出ると聞いたから。街頭演説が1時間もしないで終わると、用意されていた領収書に名前と住所を書かされ、現金を渡されました。こんなことでお金をもらっていいのかと不安になった」と語った。

とあるベテラン秘書によるところでは「支援団体が動員をかけることはあったとしても通常、日当などは支払われない」とのことだが、独自にある会社経営者の方から入手した領収書の日付には岸田首相応援演説の翌27日となっており、つくば市ではなく、石岡市での「国光あやの衆議院議員街頭演説日当」という名目になっているが、これは安倍晋三元首相が応援演説を行った日に該当し、日当の支払いが常態化していることが疑われる。

有権者への日当支払いについては違反ではないのかどうかということについて専門家は「もし、これら日当の資金が議員や政治団体などから出ており、この資金を受け取ったとされるのが国光議員の選挙区内の人たちであれば、公選挙法違反の寄付にあたる可能性がある」という。

しかし、運輸政策研究会から資金が出ていた場合には、「支援団体であるこの研究会から資金が出ているのであれば、違法な寄付として認定するのは難しいが、文書には関係支部長各位宛で推薦者として国光候補を記載され、国光候補を研究会ぐるみで支援していることが示唆できます。

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つまり研究会が選挙運動をしていると解釈ができる」としている。


意図的に票を投じてもらう「投票買収」、街頭演説を盛り上げるようにみせるための「運動買収」になる可能性もあり、いずれも公選法違反にあたるという。

小選挙区で国光議員に敗れ、比例で復活当選した立憲民主党の青山議員は「私もスタッフも国光議員の演説の際、聴衆に日当が支払われていたことは把握しておらず、その話が事実であれば民主主義の根幹を揺るがすもので憤りを感じる」と述べた。

これらが事実だとすると大きな問題であり、岸田首相に声援を送っていた聴衆の人たちはみな、日当によって雇われたサクラであることになり、総選挙自体もただのハリボテであったと言える。

街頭演説

ネットユーザーの反応

「これが事実であれば本当にひどい話。金が動いたなら事実は明確にすべき」

「招集がかかると、お金出ないと誰もいかない。出どころは自民党ではなく、協力費だの活動費など、それぞれの組合でしょう」

「お金が動いたかどうかは分からないが、首相クラスが応援に入るという時には、医師会や建設協会、農協やトラック協会など、公共の仕事をもらっている所には選挙事務所から動員をかけられ、大体は参加せざるを得ない。後援会の幹部が会社や来た人数などの写真を撮って判断している。しかし、今回は迂回献金との違いが理解できない」

「同研究会の会長は県内の物流会社の経営者で、業界団体である茨城県トラック協会の会長などを兼任しており、いずれも自民党の支持団体。自立連立政権が作り出した今の低賃金・荷重労働・薄利多売のやり方をトラック協会は容認していることになる」

「日当と思わしき支払いは全て有罪で、当選無効。後援会宴会費用補填は秘書独断でも有罪で秘書を雇用する議員は辞職。これくらいの厳しい公選法改正が必要。憲法改正より重要」

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