公明党

中国政府が新疆ウイグル自治区や香港などでの人権侵害を行っていることに対しそれを非難するための決議案が、今年６月の通常国会に続いて今回の臨時国会でも採択されずに見送られることに決まった。 今まで複数の議員連盟が決議の採択を

「18歳以下の子供に対し一律10万円相当の給付」を衆院選での公約に掲げている公明党の山口代表は改めて一律給付の意義を「大人の所得で子供を分断すべきでない」として給付には所得制限を設けないと述べた。 公明党が公約としている