物価高

岸田文雄首相は物価高に対する新たな対策として、低所得世帯に向けて現金の給付を検討する考えを表明した。

3月15日、自民党の萩生田光一政調会長や公明党の石井啓一幹事長らと相次いで会談した岸田首相。

政府は値上がりする電気代の負担を軽減するため、新しい支援制度を早急に開始できるよう調整に入った。
1世帯につき月額最大2,000円程度を支援する方向である。