立民離れのトヨタ労連・・・共産共闘にも「もはや敵」と拒否感を示す - 変えていく トレンドがチカラ☆

立民離れのトヨタ労連・・・共産共闘にも「もはや敵」と拒否感を示す

旧民主党の「牙城」とされる愛知県では、今月末にある第49回衆議院議員選挙にこれまで全トヨタ労働組合連合会(全ト)の支援で当選してきた古本伸一郎前衆院議員が衆院選を不出馬することを決め、立憲民主党内でも波紋が広がっている。

全トは与党との関係を強化していく中、立民の党名を隠し、全トとの連携維持を図ろうとする候補も出てきている。

24日に同県西尾市で開かれた決起集会では、「自動車産業を守るということは多くの雇用、日本全体を守ることに繋がるとし、古本さん不出馬にはショックを受けたが、これからの自動車産業、日本の製造業全体を支えていく」として立民候補は支持を訴えた。

演説の中では「立民」という言葉を使ったのはたった1度で、のぼり旗にも党名はなく、全トに「党を表に出さない」と約束して支援を受けていることを意識したためとされる。

陣営では「今回の古本氏の不出馬は、全トの組合員に自民党に投票してよいとのメッセージとして危機感を募らせている。

古本氏は全トに加盟するトヨタ労組出身で6期連続で当選し、財務政務官などを歴任しており、昨年9月の旧立民と旧国民民主党の合流には加わらなかったが、
立民会派に所属してたとされる。

しかし一方で約35万人もの組合員を抱えるとされる全トは2012年、民主党の下野後も古本氏ら同党出身議員の支援を続けてきたが、今年1月に自公両党と連携する方針を打ち出した。


これは自動車業界がカーボンニュートラルへの対応などの変革を迫られているとされる中、「政策実現のために与党とも連携すべきだ」との声が強まったためとされる。


衆院解散日の14日、愛知県豊田市で行った記者会見で古本氏は不出馬を表明。

全トが与党との関係強化に動いたのは、立民と共産党の共闘への拒否感もあるとされ、立民は共産と協調し、大企業への課税強化を訴え、全トの間では「立民はもはや敵」という反発も出ている。


巨大労組の方針転換に対し、党内からは「愛知11区だけの問題にとどまらない」(若手)と不安視する声があがっている。

古本伸一郎

香川県高松市で生まれ、大阪府で育った。


立命館大学法学部卒業後、1987年にトヨタ自動車に入社するとともに、同社では労働組合活動にも取り組み、全トヨタ労働組合連合会やトヨタ自動車労働組合で専従の職員を務める。


古本氏はトヨタ自動車労組の出身で2003年に旧民主党公認で初当選し、これまで衆院愛知11区(愛知県豊田市の一部など)で6回連続して当選してきた。


組織票に支えられながら当選を重ね、前回は希望からの出馬。


国民民主所属となっていたが2020年9月、立憲民主と国民民主の合流新党に参加せずに無所属となっていた中で、古本氏は14日、豊田市の記者会見で次期衆院選に立候補は出さないとした。


会見の中で同氏は、脱炭素社会を念頭に「手を携え、連立してでも解決すべき課題があるが、小選挙区制度がある限りは永遠に与野党の対立構図が続く」と強調した。


また、組合は旧民主、地域は自民という地元のいびつな構図に触れ、「選挙制度が変わらないなら一石投じようと考えた。


お互い、どちらかが譲り合うことで、何かしら必ず変えることができると考え、判断した」と説明。


同席したトヨタ労組の西野勝義委員長からは「11区では対立を前提とする小選挙区から組織内議員は出さないと判断した」と述べた。

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トヨタ自動車

日本および世界を代表する大手自動車メーカー。


豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。


トヨタグループ全体の2019年の世界販売台数は約1074万台で2位、トヨタブランド単独では約971万台で8年連続のプラスとなった。


また、2020年には952万台で世界販売台数5年ぶりに1位となった。

全トヨタ労働組合連合会

全トヨタ労働組合連合会は日本の労働組合であり、全日本自動車産業労働組合総連合会(自動車総連)に加盟している。


構成員は326,000人の組合員で構成され、製造組合と販売組合に分かれている。

カーボンニュートラル

脱炭素

カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを指し、2020年10月、菅前内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体でゼロにし、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」とした。

地球規模の課題である気候変動問題の解決に向け、2015年にパリで協定が採択され、世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求するとした。


また、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量および吸収源である除去量の間の均衡を達成するとした。

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