コロナ対策ワクチンによる入院及び死亡例　遺族の悲痛な叫び

コロナ感染や感染後の重症化を防ぐ措置として、今では日本でもワクチンの接種が盛んに行われるようになってきたが、まだまだワクチンの接種を拒むものもいる。

その理由としてあるのは、ワクチン接種後の副作用として死亡する例もみられているからだ。
比較的ワクチン接種後の死亡例は高齢者に多くみられ、接種後に体調を崩し、心臓や脳梗塞によって命を落とす事例が増えている。

現時点ではワクチンと死亡する因果関係は明確ではないが、コロナ予防のためのワクチン接種後に死亡するのは亡くなった方の親族からは割り切れない思いをしている。

6月頃、2回目のワクチン接種後に大崎市内の80歳女性は突然、胸の痛みを訴え、そのまま家族に付き添われ市内の病院へ駆け込んだ。

しかし、家族が帰宅して間もなく女性の容態が急変し、そのまま亡くなってしまった。
亡くなった原因は心筋梗塞によって急性心筋で壊死した心筋が、心臓の圧力に耐えられず破裂した心破裂だった。

ワクチンを接種したのちに胸の痛みを訴え、そのまま心破裂で亡くなったが、病院からはワクチン接種と死因の関連性は分からないとされている。

遺族によると、亡くなった女性には持病として不整脈があったがワクチンの接種をするまでは体調は特に問題なかったとされている。

ワクチン接種による副反応の影響や疑い事例などを求め評価しており、8月中旬時点での報告結果から副反応の疑いはワクチンの全接種回数の0.02％である2万3000件とされ、そのうち死亡した例は1093件とされているが、ワクチンとの因果関係は明確ではないとされている。

そうされていいる理由に、日常的にワクチン接種と関係なく、高齢者が突然死することは発生していることから、ワクチンによる死亡と断定するのは困難だと指摘している。

また、別の死亡した例では3日前にワクチンを接種したのち、脳卒中によって息を引き取った。
その方は高血圧以外の持病は特になく、脳ドックの結果は医師から若々しいとまでの評価を得ていたことから、遺族からしたらワクチンによる副反応が原因ではないかという疑いが残る。

日弁連（日本弁護士連合会）はワクチン接種は感染症対策として必要である一方、深刻な副作用を引き起こすことも事実としてあるとしている。
その上で、日弁連は接種者の自己決定権の尊重および健康被害に対する、利用しやすい相談窓口の設置や具体的な補償の提案を国に対して行っている。

救済制度は果たして機能しているのか

国はワクチン接種による体調不良を引き越した場合、救済制度を設けある条件下で救済制度が認められれば、死亡一時金や医療費などが支払われるようになっている。

しかし、その際にはカルテやワクチン接種済証などの書類をそろえることが必要で、申請へのハードルは低くはない。
一般市民が簡単に利用できるシステムとはいいがたい。

この救済制度は専門家による国の疾病や障害認定審査会によって判断される。
そしてこれまでの申請で認定されてきたのは急性アレルギー反応やアナフィラキシーにルイ数するものに限られると厚生労働省によって言及されている。

また、60代女性で2回目のワクチン接種後に頭や関節に激しい痛みを訴え、そのまま病院へ救急搬送された。

女性は退院後にワクチンの副反応というように証明書をもらい、自己負担額が4万円を超えたため救済制度を利用したいが、その手続きの煩雑さから、もっと国がワクチンの接種を勧めるのであれば、このような救済措置の手続きも簡素化し、一般国民に寄り添う形で対応してほしいと訴えていた。