ヤフーがテレワークの充実を図る 国内どこでも飛行機出勤もOK

全国に約8000人の社員を抱えている、IT大手ヤフーは自社正社員のテレワークの充実を図るため、国内であれば、どこにでも居住が可能になる制度を変更するとした。

ヤフーでは現在、9割もの人がテレワークを行っており、出社を命じられた場合、次の日の午前11時までに出社できる場所になっていますが、社員へのアンケートを行った結果、テレワークでの仕事に関して成果に影響がなかった点、もしくは向上したという回答がおよそ9割にもあがったとして、制度の変更を見直したとされる。

進むテレワーク化

内大手のIT企業内ではLINEやメルカリなどは、社員の居住地制限を緩和し、全国に住める制度を導入しており、ヤフーもこれに対抗し、ライバルたち以上の勤務条件で人材獲得を目指すとしている。

従来、出社を命じられた際には電車やバス、新幹線での出勤に限定されていたが、新たに特急や飛行機、高速バスなどでの出社も可能にし、交通費も月額上限15万円とした。

さらには働く環境を整備するため、「どこでもオフィス手当」を1000円増額し5000円、通信費補助として5000円で計1万円の支給を行っている。

また、テレワーク化によって起こるコミュニケーション不足の懸念に対しては社員間の懇親会の飲食費用として1人あたり、月5000円までを補助し、社員間のコミュニケーション活性化を図っている。

なお、個人情報などの高度セキュリティレベルの業務については従来通りのオフィスで行うことになっている。

テレワーク化について

テレワークの意義

テレワークとはICT(情報通信技術)を利用することで時間や場所に囚われず、有効に活用できる柔軟な働き方のことを指します。

例えば、雇用型では企業に勤務する被雇用者が行うものとして、自宅を就業場所とする在宅勤務や施設などに依存せず、いつでも、どこでも好きな場所から仕事を可能とするモバイルワークやサテライトオフィスやスポットオフィスなどの施設利用型などの形態があります。

また、会社によってはテレワーク勤務を常時とする場合や週1～2日、月に数回、午前中や午後の時間帯などの限られた随時型もあります。

現在、日本では少子高齢化により人口構造の急激な変化の中、テレワークは各々人の働く意欲に応え、さらなる生産性を向上させるための環境実現に寄与すると言われているだけでなく、女性や高齢者、障碍者などの就業機会の拡大、ライフスタイルに合わせた働き方に貢献します。

また、家族と過ごす時間や自己学習する時間の増加、安心して子供を育てられるような環境、地方地域の活性化、CO2の削減や地球温暖化防止にも役立ち、柔軟な働き方や有能な人材の確保、流出防止などあらゆるメリットが得られます。

なお、現在では新型コロナウイルスによる感染拡大など健康への危機感が高まっている中で、重要性を増しています。

テレワークのデメリット

ただ、テレワークはいいことばかりでなく実現するのが難しく感じる企業も中にはあり、まだまだ課題が残る。

①社員の勤怠管理

テレワークではオフィス勤務より、社員の勤怠管理が難しいとされ、導入や実施ができないとする企業がある。

多くの勤怠管理ではタイムカードやICTカードなどを使い打刻または客観的データを残すことがあるが、テレワークでは、勤怠管理システムなしだとエクセルなどの電子ファイルなどに自己申告する形で入力する、または上長などにメールで報告するなどが多いとされるため、従業員側も管理者側も信憑性に疑問を感じずにはいられないところがあるのでしょう。

②プロジェクト、タスク管理

オフィス内で定期的な会議を行うなど、同じ空間内で細かい意思疎通を行えてきたことに対して、テレワークではプロジェクトおよびタスクの進捗管理が少々難しく感じることがあるようだ。

現代では多様な働き方が増えてきている中で様々なツールも開発されており、そういったものへの取り組みが前提として課題になるとみられる。

また、プロジェクトやタスク管理の前提となるコミュニケーション不足により、細かい報告や連絡、相談などのやりとりが減ってしまうことが挙げられるだろう。

③セキュリティリスク

自宅やコワーキングスペース、カフェなどオフィス以外の場所での仕事を可能とするテレワークでは、オフィス勤務に比べセキュリティのリスクが高まります。

セキュリティの対策をしていない場合、第三者に重要なデータを見られることや盗まれる可能性、デバイスの紛失や盗難、安全性の低いフリーWi-Fi利用による情報漏洩などの危険性があります。

テレワーク時には、VPNやリモートデスクトップシステムを利用し、オフィスのPCに安全なネットワークで遠隔操作できる環境を整えることが重要になります。